宝塚線脱線でＪＲ西前社長 21日初公判、争点は

　乗客・運転士１０７人が死亡し、５６２人が負傷した事故の責任と真相は解明されるのか。２００５年４月のＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故から５年８カ月。２１日に神戸地裁（岡田信裁判長）で始まるＪＲ西日本前社長、山崎正夫被告（６７）＝業務上過失致死傷罪で起訴＝の公判の争点を整理した。

 

　■事故と起訴までの経緯

　事故は０５年４月２５日午前９時１８分ごろに発生した。兵庫県尼崎市のＪＲ宝塚線を走行中の快速電車（７両編成）が制限速度を大幅に超えてカーブに進入し脱線。線路脇のマンションに突っ込んだ。

　県警は延べ約３万６千人の捜査員を投入し、懲罰的とされた日勤教育や過密ダイヤが運転士に与えた影響など事故原因を幅広く捜査。０８年９月、現場カーブに自動列車停止装置（ＡＴＳ）を備えて事故を防ぐ義務を怠ったなどとして、山崎前社長ら１０人を神戸地検に書類送検した。

　事故時にＡＴＳ整備を義務づけた法令はなく、山崎前社長らは地検の事情聴取に「事故は予見できなかった」と説明。これに対して地検は、真相解明を求める遺族の思いを受けて全国１千カ所以上のカーブを調査。２００人の関係者の聴取や県警が見送ったＪＲ西日本本社（大阪市北区）への家宅捜索を２度実施し、１９９６年１２月に現場カーブが急曲線に付け替えられた当時に安全対策を統括する鉄道本部長だった前社長が、ＡＴＳの必要性を認識していた疑いを強めていった。

　山崎前社長の起訴方針を伝えられた最高検は、業務上過失致死傷罪の立証に不可欠な「予見可能性」と「結果回避義務違反」が明確ではなく、公判維持できないとして２度退けた。しかし、地検は補充捜査を踏まえて最高検を説き伏せ、昨年７月に前社長を否認のまま在宅起訴した。

　地検関係者は朝日新聞の取材に「９９％の有罪率を見込んで起訴する従来の基準に当てはめた起訴ではなかった。多数の犠牲者が出た鉄道事故の刑事責任の有無を検察だけで判断するのは尊大と考えた」と捜査を振り返る。

　■主張対立、証人３０人

　岡田裁判長は公判に入る前に争点や証拠を絞り込む非公開の手続きを今年３～１１月に８回開き、検察側が捜査段階で聴取したＪＲ西の運転士や山崎前社長の元部下ら計３０人を証人として呼ぶことを決定。公判では、これらの証言が鍵を握ることになる。

　現場カーブは９６年１２月、