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「公益通報制度が機能しているか検証を」調査会報告まとまる

奥山 俊宏

 内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会は25日、最後の会議を開き、「公益通報者保護法およびその趣旨に反する不適切な対応を防止するため、既存の制度が十分機能しているかについて検証した上、運用の充実も、速やかかつ具体的に図っていく必要がある」などと政府に求める報告書の案を大筋で了承した。公益通報者保護法の改正については積極・消極の両論を併記し、結論を先送りする内容になった。座長の島田陽一・早稲田大学法学学術院教授は「まだまだ様々な点で意見が多様で、私の判断では、何か一つの方向での改正には熟していないなと思った」と述べた。

 

 同調査会は、この春に施行5年を迎える公益通報者保護法について議論するため、内閣府の消費者委員会の下に設けられ、昨年6月に第1回の会議を開いた。25日は第8回の会議で、東京都千代田区永田町2丁目の山王パークタワー6階にある同委員会の大会議室で開かれた。「公益通報者保護法の施行状況についての検討結果」と題する調査会報告の案が議題とされた。

拡大公益通報者保護専門調査会の第8回会議=1月25日午前10時10分
 調査会報告の案は「労働者に対する法の周知、中小規模の事業者や行政機関における通報処理制度・窓口の導入が伸び悩んでいる」と指摘し、政府に対して「法の周知」や「通報窓口の設置促進のための施策の積極的な実施」などを求めた。しかし、公益通報者保護法の具体的課題については「一致に至らなかった」とし、今後の「きめ細やかな調査」などの実施を政府に求め、「その結果を踏まえ、法改正によって見直すべき課題がある場合には、その課題を解決するための法の改正を真摯に検討すべきである」とした。

 調査会の議論の過程では

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筆者

奥山 俊宏

奥山 俊宏(おくやま・としひろ) 

 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部、特別報道部などで記者。2013年から朝日新聞編集委員。2022年から上智大学教授(文学部新聞学科)。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。近刊の著書に『内部告発のケーススタディから読み解く組織の現実 改正公益通報者保護法で何が変わるのか』(朝日新聞出版、2022年4月)。
 著書『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。 「後世に引き継ぐべき著名・重要な訴訟記録が多数廃棄されていた実態とその是正の必要性を明らかにした一連の報道」でPEPジャーナリズム大賞2021特別賞を受賞。
 そのほかの著書として『パラダイス文書 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』(朝日新聞出版、2017年11月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。共著に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)、『現代アメリカ政治とメディア』(東洋経済新報社、2019年4月)、 『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。
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 ご連絡はokuyamatoshihiro@gmail.com または okuyama-t@protonmail.comに。メールの内容を暗号化する場合はPGPで。パブリックキーのIDは7D2BAD43550EAD96

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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