《判決ほぼ全文》グッドウィル・グループ子会社の整理解雇を無効に　横浜地裁が労働者の地位を確認

　人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ、現アドバンテージ・リソーシング・ジャパン）子会社の元社員の男性（４０）＝神奈川県＝が、業績悪化に伴う大規模リストラで解雇されたのは不当だと訴えた裁判で、横浜地裁（深見敏正裁判長）は２５日、解雇は無効だとして社員としての地位を確認し、子会社に解雇から判決確定の日まで毎月約３０万円の賃金を支払うよう命じる判決を言い渡した。

　男性はグッドウィルを引き継いだラディアホールディングス（当時）が２００９年３月、グループ全体で常用型派遣労働者約４千人を削減すると発表した際の対象者の１人。

　弁護団によると、この一斉解雇をめぐっては他に京都、埼玉、長野の各府県で同種の訴訟が行われているが、判決は初めて。代理人の高橋宏弁護士は「派遣労働者の立場は弱く、最後まで闘い続ける労働者は限られている。ラディアＨＤで大量解雇された全員が対象となりうる内容で、画期的な判決だ」と評価している。

　男性は、