検察 vs.元秘書、全面対決 7日に初公判　陸山会事件

　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、衆院議員の石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の裁判の公判前整理手続きが３日、終わった。７日から東京地裁で始まる公判でいずれも無罪を主張する見通しで、検察との激しい攻防が予想される。強制起訴された小沢氏自身の公判に影響を及ぼす可能性もある。

 

　■争点１　ゼネコンマネーの授受はあったか

　陸山会は２００４年に都内の土地を約３億５２００万円で購入。小沢氏からの借入金として当時の事務担当者の石川議員に渡された４億円が購入原資となった。

　検察はこの４億円と中堅ゼネコン「水谷建設」側から小沢氏側に渡ったとみている裏金の関係をあぶり出そうとする。小沢氏の地元・岩手県のダム建設工事受注のため、同社元社長が０４年に石川議員に裏金５千万円を手渡した、と主張。０５年にも元秘書の大久保隆規被告（４９）に５千万円が渡ったとみて計１億円の裏金の存在を立証する方針。公判では元社長ら同社関係者５人が授受について証言する。

　一方の元秘書側は、捜査段階から裏金の受け取りを否定。反論のために同社元会長を証人申請し、採用された。元会長は取材に「現金の授受は知らない」と話す。

　■争点２　虚偽記載の動機

　石川議員は土地代金を支払った０４年１０月２９日、陸山会の口座の残金と、複数の関連政治団体から移した資金で作った４億円の定期預金を銀行に担保に入れた。同日中に小沢氏個人への同額融資が実行され、陸山会に転貸された。

　０４年分の収支報告書の収入欄に