日弁連が公益通報者保護法改正を求める意見書「現行法にメリットほとんどなし」

　内閣府消費者委員会の専門調査会が公益通報者保護法改正の先送りを容認する報告書をまとめたことについて、日本弁護士連合会は１８日、「通報しようとする者にとって法が障害となっているか否かという観点からの検討や議論が全く不十分なままとりまとめがなされた」と批判し、内閣府の消費者委員会と消費者庁に法改正を求める意見書を提出した。公益通報者保護法は附則の規定でこの春の施行５年をめどに「施行状況の検討」と「必要な措置を講じること」を政府に義務づけており、日弁連は「安易に立法事実がないなどと決めつけこれを前提に改正を見送ることは、明らかに法の見直しが規定された趣旨に反している」と指摘している。

　公益通報者保護法は２００６年４月１日に施行され、今年３月末に施行から満５年となる。この法律の保護の対象となる公益通報の範囲などをめぐって同法の制定の際に意見が分かれたことを踏まえ、同法の附則の第２条で「政府は、この法律の施行後５年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と定められている。

　このため、内閣府の消費者委員会の下に審議組織として「公益通報者保護専門調査会」が設けられ、昨年６月から議論が進められてきた。１１月２４日に開かれた同調査会の第６回会議で、消費者庁が「法改正によって制度を見直すべき具体的事実・理由は十分に確認できていない」とする見解を明らかにし、これにほぼ沿った調査会報告が今年１月２５日の調査会最後の会議でまとめられた。

　この調査会報告について、日弁連の意見書は「法の具体的課題の検討ができておらず、問題を先送りにしたに過ぎない」と指摘。「本来であれば、調査会で深く検討議論すべき法の具体的課題について、十分な調査、検討及び議論がなされていないことは極めて重大な問題である」と批判した。

　日弁連の意見書は公益通報者保護法について「複雑で理解しがたい内容」「実務上利用するメリットがほと