「危機対応の知識習得、以前より必要」高まる

　日本経営倫理士協会（ＡＣＢＥＥ）は、３月２９日から４月１日にかけて、会員である経営倫理士を対象に、東日本大震災をテーマにアンケートを実施した。「実践できるリスクマネジメントの重要性を痛感した」などの声が寄せられた。アンケート結果の概要を紹介する。

日本経営倫理士協会専務理事
千賀 瑛一

　■４８人から回答

　経営倫理士は現在４１５人いる。NPO法人日本経営倫理士協会が主催する資格講座（年間コース）を受講し、所定の試験、論文審査、面接を経ると、経営倫理士の資格を取得することができる。「経営倫理士１００人アンケート」は、昨年スタートした取り組みで、経営倫理士は経営倫理、コンプライアンス、ＣＳＲ等の専門的集団だけに危機管理、企業不祥事関連の動きが、かなり明確に把握できる。今回は東日本大震災をテーマに緊急に実施した。無作為に抽出した１００人を対象に、無記名の回答をファクスまたはメールで回収した。

　回答は４８人（男性３９人、女性９人）から寄せられた。その内訳は、３０歳代が６人、４０歳代が１８人、５０歳代が２０人、６０歳代が４人。所属先は製造業が２７人でもっとも多く、卸売・小売業５人、金融・保険業３人、サービス業３人、建設業２人、電気・ガス業２人などとなっている。社内での役職・役割は、管理職２９人、一般職１２人、役員４人、経営者１人となっている。

　地震が発生した際に社内にいたのは３８人、社外にいたのは１０人。「大震災発生時、あなたが携わっていた仕事に影響はありましたか」という質問に対して、「重大影響」があったと答えたのは１人だけで、４５人は「軽度影響」、２人は「影響なし」と回答した。「会社・組織の業務にどれくらい影響がありましたか」という質問では、２０人が「重大影響」があったと回答し、２７人が「軽度影響」、１人が「影響なし」と答えた。

　■組織内での危機対応の浸透を

　各質問には次のような回答があった。

　――大震災で、あなたは会社・組織の特別な危機対応に参加しましたか？
　はい　　　　　　　　　　　　２０人
　いいえ　　　　　　　　　　　２７人
　どちらともいえない　　　　１人

　――経営倫理士としての知識・ノウハウは危機対応に活かせると思いましたか？
　はい　　　　　　　　　　　　　１５人
　いいえ　　　　　　　　　　　　６人
　どちらともいえない　　　　　１人

　――「経営倫理」の理論、実践は危機対応の要素を強く持っていますが、このジャンルの知識習得は、以前より必要と思いましたか？
　はい　　　　　　　　　　　　　３０人
　いいえ　　　　　　　　　　　　６人
　どちらともいえない　　　　１２人

　――大震災で、貴方の会社で経営倫理、ＣＳＲ、コンプライアンス部門等の組織変更の動きはありますか？
　はい　　　　　　　　　　　　　８人
　いいえ　　　　　　　　　　　３９人
　わからない　　　　　　　　　１人

　回答の中では、「危機対応の知識習得」について３０人が、以前より必要としている。経営倫理士は、会社内でコンプライアンスなど幅広いテーマで、教育研修の企画立案、講師役を担当しており、従来にも増して危機対応の組織内浸透の必要性を感じたものとみられる。また、経営倫理士自身についても、同テーマでの学習、知識習得のレベルアップを迫られていることがうかがえる。

　■リスク感度を平時から持つこと

　「特に記述したい点がありましたらご記入下さい」という最後の質問には、さまざまな視点の意見が寄せられた。大震災直後の対応や情報発信のあり方について、また今後の基本的対策のあり方などについての貴重な提言だ。

　「突然発生する災害に対しては、日頃から意識啓発が最も重要であることを感じた。社内ではさまざまなルールを作っても、いざという時に訓練されていないと、何の役にもたたないことを体験した」（男性、４０代、製造業、管理職）。「大規模災害では、どれだけ敏感に適切処理ができるかが重要。事前の準備、適確な指示系統があってこそ、会社や個人の倫理が生きる」（男性、５０代、製造業、一般職）などといった受け止め方が目立つ。そして「今まで思いもしなかった方面への対応が出てきて、ステークホルダーの概念が変化した」（女性、４０代、不動産業、管理職）といった回答も。さらに「経営倫理士講座でリスクマネジメントを学んだこともあり、社内での活動に大いに役立っている。同時に、学んだことに加え、リスク感度を平時から養い、持つことの重要性を感じた」（男性、４０代、製造業、管理職）という人もいた。

　■大災害時の情報に強い関心

　一方、大災害時の情報のあり方についての意見も出ている。「わが社は経営倫理と危機対応を同一部署で、切り分けることなく取り組んでいる。しかし今回のような大災害の場合、情報公開・伝達が後回しとなり、社内から不満の声が上がり反省材料にも」（女性、３０代、卸売・小売業、一般職）。あるいは、「原発情報について、うわさ話レベルの情報で、若干混乱する社員もいた。正しい情報を、的確に速やかに発信する必要性を感じた」（男性、３０代、製造業、管理職）。「風評への対応の難しさを実感」（男性、５０代、複合サービス業、管理職）など。

　また今回のアンケートについても「メディア報道のあり方についての設問があってもよかった」の指摘もあった。

　■想定外の対応は社会全体で考える

　日本経営倫理士協会では３月１日、創立１５周年特別記念シンポジウムを開いており、基調講演「崖にたとえる危険管理・危機管理」（若狭勝弁護士）では、企業のリスク対応のあり方について、パネリスト、一般参加者らで熱い議論があった。

　今回のアンケートで寄せたれた自由意見の中では、「リスクマネジメントの重要性を痛感しました。形式的なマネジメントではなく、実践できるマネジメントはどうすべきかを考えなければ。手順書やマニュアルに頼るのではなく、状況により判断し、臨機応変できる柔軟性が求められている」（男性、５０代、製造業、管理職）、「東電の対応に不満が集中しているが、危機管理は想定される事態に準備するもの。想定外の危機にどこまでコストをかけるのか。リスク対策投資等のコストとの兼ね合いも無視できない。『想定外に備えるシステム』には、一企業や業界だけの問題というより、社会全体で考え、構築していく必要がある」（男性、６０代、製造業、管理職）など、慎重な意見もある。

　経営倫理の実践活動は、常にリスク対応と連動している。経営倫理士資格取得講座の中でも、かなりの時間を危機管理理論の研究、実践ノウハウに取り組んでいる。平常時のマニュアルをはじめ、トラブル発生時に着手すべきポイント、さらにメディア対応まで幅広いジャンルにわたってキメ細かく勉強する。経営倫理士の多くが企業のリスク対応、コンプライアンス、ＣＳＲなどのセクションに配属されており、今回の東日本大震災が大きな教訓になっていることが、アンケートで読みとれる。

　

　〈経営倫理士とは〉
　NPO法人日本経営倫理士協会が主催する資格講座（年間コース）を受講し、所定の試験、論文審査、面接を経ると、経営倫理士の資格を取得することができる。現在、経営倫理士協会で受講受け付け中