賠償ゼロ計上「資産超過」東電決算、監査法人「適正」意見の背景

　○ 原子炉等の冷却や放射性物質の飛散防止等の安全性の確保等に要するもの　　　４２６２億円

　○ 福島第一原発１～４号機の廃止に関するもの　　　２０７０億円

　○ 福島第一原発５、６号機及び福島第二原発の原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要するもの　　　２１１８億円

　○ 福島第一原発７、８号機の増設計画の中止に伴うもの　　　３９３億円

　○ 火力発電所の復旧等に要するもの　　　４９７億円

　○ その他（流通設備等の復旧や資機材の輸送に要するものなど）　　　８３３億円

　燃料域上部までの格納容器への注水、

　原子炉熱交換機能の回復、

　使用済燃料プールへの注水、

　放射性物質で汚染された滞留水の保管・除染処理、

　原子炉等からの燃料取り出し……。

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、わが国の原子力損害賠償制度上、当社は原子力損害の賠償に関する法律の要件を満たす場合、賠償責任を負うこととされている。また、その賠償額は原子力損害賠償紛争審査会が今後定める指針に基づいて算定されるなど、現時点では賠償額を合理的に見積ることができないことなどから、計上していない。

　一方、政府より「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて(平成23年5月13日原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合決定)」が公表された。この枠組みでは、当社は（中略）新設される支援組織(機構)から必要な資金の援助を受け、責任をもって補償を行うこととされている。また、電力の安定供給の維持及び金融市場の安定等を考慮し、当社は機構に対し毎年の事業収益等を踏まえて設定される特別な負担金を支払うこととされている。当社は徹底した経営合理化による費用削減や資金確保に取り組み、この枠組みの中で賠償責任を果たしていく予定である。

　――今回の決算にあたって、福島の被害者や避難者への賠償の引当金が積まれていないのですが、これはどういうことでしょうか？

　ご案内の通り、現在、仮払いの手続きを進めておるわけでございますけれども、これは後日、精算を前提としているものなんですね。それともう一つご理解頂きたいと思いますのは、賠償措置、いわゆる１事業所あたり１２００億円と決まっておりますけれども、この枠内（原子力損害の賠償に関する法律に基づく保険への加入であらかじめ講じられている「賠償措置」）ということで現在仮払いを進めているわけです。ですから（仮払いは）私どもにとって費用性を認識するという性格のものではなくて、いわゆる１２００億をいずれ政府から保障措置として受け入れる、それに先行して、我々の方では当面の当座の必要な資金ということでご請求を頂きますと、１００万円とか７５万円という形でお支払いをして差し上げる。ですから、要は「仮払い」なんですね。私どもの手持ちの「現預金」がそのぶん減って、私どもたまたま「仮払い」というのを同じ「流動資産」で「雑流動資産」という科目がありますけれども、そちらで単に現預金の減少を「雑流動資産」の増加の方に勘定科目としては振り替えたということで、後日、国の方から１２００億円を受け入れるという……

　――いやいや、そのぶん（１２００億円）だけじゃ足りないわけですよね？　結局、引当金に計上することになるんじゃないですか？

　いえいえ。ですから仮払いで後日精算を致します。

　――仮払いのものだけじゃないですよね？　賠償というのは？

　これは、国とお話をした中では、あくまでも１２００億円の補償措置の枠内の仮払いの手続きということで……

　――本払いというのがあるわけですよね？　その費用はどうするんですか？

　廣瀬直己常務：本払いの費用を今のうちから引き当てておくべきではないかというご質問ですか？

　――当たり前の話ですよね？

　武井副社長：いえいえ、それは違います。引当金を認識する考え方というのは別の考え方があるわけですよね。

　――これからその内容（賠償）が生じるのは確実なわけですよね？

賠償しないといけないということは予想されているわけですよね？

　ですから、あのですね、お支払いする窓口で対応するのは私どもなんですけれども、それはきちんと法律が決まって、どういう形で……

　――それ以上、賠償しないんですか？　いまある保険の契約の分（１２００億円）を超えた分については、賠償請求が来ますよね？　今も（請求）されてますよね？　訴訟も起こされますよね？　それは東京電力が賠償するわけですか？

　ご指摘の話、わかりました。要は、賠償のルールというのが、まだ文部科学省の審査会で最終的に「ここまでの範囲で補償をしなさい」というスキームがまだ明確に示されていないわけです。ですから、私どもとしては、概算であれ何であれ、私どもに帰属する費用としては、１２００億円を超える分も含めて、認識のしようがないということなんです。ですから、今、申し上げられるとすれば、最終的なスキームが制度に落とし込まれて、これは法律でもいいんですが、しっかりと担保された紛争審査会の基準も示される、そういう中で今ご指摘のような点は、１２００億を超えた部分も含めて総額として、どういうふうに取り扱うのかは決める話であって、今あるのは、あくまでも仮払い……

　――認識できないんですか？

　それは会計上の話ですよ。

　私ども、資金の問題も密接にリンクしてくるわけでございますけれども、きょうも申し上げております通り、最大限、私どもができますのは、金融資本市場がご案内のような状況でございまして、私ども、外部から新たな資金を調達するのは、なかなかいま格付けのダウングレードの問題もあって、難しい状況でございますので、私どもとしては、資金創出に向けての努力も自助努力としてまず第一にやらないといけないだろうということで、先ほど社長からご説明申し上げましたように、スリム化の問題を最優先の課題として考えているわけでございます。可能な限り実行できるものは速やかに着手して、資金の問題にも備えたい。あわせて、債務超過の問題にもカバーさせるような形にしたいということでございます。

　――国会等で支援スキームが決まらないと、資金ショートを起こしかねないと発言されてますよね？　それは、合理的な根拠があっておっしゃっているわけですから、このまま受けられないといつごろ資金ショートを起こす可能性があるのか、教えてください。

　具体的な時期というのは、資金のやりくり、資金需要によって明確な要件的なことは申しあげられませんが、たしかに、これから賠償額がどのくらいになるかということにもよりますが、今のスキームの下で仮払い等を始めたとしますと、たいへん厳しい状況になるということがたぶんに予想されるわけです。従いまして今日ご説明申し上げている賠償スキームあるいは政府のご支援をもらうという大前提として、我々は、合理化、効率化というのに最大限取り組んでいくと。これによって何とか、賠償もそうですが、他の資金の有効・効率的な利用を考えていく、こういうスタンスでございます。

　――賠償に私財を投入するお考えはないですか？

　賠償については繰り返し申し上げている通り、やはり、政府の支援のもとでそのスキーム、公正公平にしっかりとやっていくというのが我々の基本スタンスであります。

　――公平公正にやっていくうちに賠償金の支払いよりも債権者（銀行や社債権者）への支払いを優先することはありえませんか？

　いや、これはいわゆるステークホルダーと言いますか、これはやはりきちんと公平に扱うべきだと思っております。

　発生した事故による賠償額は合理的に見積もり、必要と判断される額を損失として計上するのが原則です。しかし、本件では合理的に見積もることが出来ないため計上されておりません。これは重要な未確定事項に該当します。重要な未確定事項が存在する場合には、監査意見の表明は不可能になります。意見不表明、意見差控に該当します。

　監査人は、重要な監査手続を実施できなかったことにより、財務諸表全体に対する意見表明のための基礎を得ることができなかったときには、意見を表明してはならない。

　監査人は、将来の帰結が予測し得ない事象又は状況について、財務諸表に与える当該事象又は状況の影響が複合的かつ多岐にわたる場合には、重要な監査手続を実施できなかった場合に準じて意見の表明ができるか否かを慎重に判断しなければならない。

　訴訟に代表されるような将来の帰結が予測し得ない事象や状況が生じ、しかも財務諸表に与える当該事象や状況の影響が複合的で多岐にわたる場合に、入手した監査証拠の範囲では意見の表明ができないとの判断を監査人が下すこともあり得ることを明記したが、基本的には、そのような判断は慎重になされるべきことを理解しなければならない。