法と経済のジャーナル西村あさひのリーガル・アウトルック

証券訴訟の損害額算定の傾向とその「振れ幅」

2011年07月27日

　有価証券報告書などの虚偽記載で被害を被った投資家が、株式発行会社などに損害賠償を求める証券訴訟が急増する中、株価下落による株主の損害額の認定が、同じ事件でも裁判所によってばらつくケースが目立つ。株価形成には様々な要素があり、損害額の算定が難しいため、最終的に裁判所の裁量にゆだねられるためだ。細野敦弁護士が、破綻した不動産開発会社「アーバンコーポレイション」の訴訟を主な題材に、裁判所の損害額算定の傾向を分析し、法の安定性、公平性などの観点から問題点を指摘する。

証券訴訟の損害額算定の傾向とその問題点
　～裁判所の裁量は広く認められるべきなのか？～

西村あさひ法律事務所
弁護士　細野　敦

細野敦（ほその・あつし）
　1988年、一橋大学法学部卒業。1990年から2008年まで裁判官。この間、東京地裁、最高裁司法研修所付、鹿児島地家裁名瀬支部、最高裁広報課付、宮崎地裁、東京地裁、東京高裁などを歴任。1992～93年　アメリカ合衆国ノートルダム大学法科大学院客員研究員。2008年3月に弁護士登録。

　■はじめに

　開示書類の虚偽記載によって被害を被った投資家が、証券の発行者である会社などに対して損害賠償を求めるいわゆる「証券訴訟」が2004年の旧証券取引法の改正をきっかけに急増していることは、2011年6月1日付けの本誌「虚偽記載の責任　急増する証券訴訟、企業情報開示で」でも解説されている。

　そこでも取り上げられているとおり

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