2011年07月27日
証券訴訟の損害額算定の傾向とその問題点
~裁判所の裁量は広く認められるべきなのか?~
西村あさひ法律事務所
弁護士 細野 敦
■はじめに
開示書類の虚偽記載によって被害を被った投資家が、証券の発行者である会社などに対して損害賠償を求めるいわゆる「証券訴訟」が2004年の旧証券取引法の改正をきっかけに急増していることは、2011年6月1日付けの本誌「虚偽記載の責任 急増する証券訴訟、企業情報開示で」でも解説されている。
そこでも取り上げられているとおり
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