東電「長期裁判、資金不足、事業継続不能の恐れ」で免責主張見送り

　おはようございます。会長の勝俣でございます。ただいまから第８７回定時株主総会を開催いたします。

　議事に先立ちまして、本年３月の東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故、さらには、供給力不足に伴う計画停電により株主の皆さま、立地地域の皆さまをはじめ広く社会の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますこと役員一同心より深くお詫び申しあげます。

　現在、当社は、国や自治体など多方面の方々のご支援とご協力を仰ぎながら、事故の収束に総力を挙げて取り組むとともに、当社の使命である安定供給を果たすため、供給力の確保に全力を尽くしております。また、事故による被害を受けられた方々への補償につきましても、原子力損害賠償制度に基づき、国のご支援を頂きながら、公正かつ迅速に対応してまいります。当社といたしましては、直面しているきわめて厳しい経営状況を踏まえ、グループの総力を挙げて、経営の抜本的な合理化に取り組み、一日も早くこの危機を克服できるよう努めてまいる所存であります。株主の皆様におかれましては引き続き、ご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。

　それでは議事に入らせて頂きます。定款の定めるところにより、私が議長を務めさせていただきます。はじめに本日ご出席の株主数、議決権の数につきまして、事務局からご報告申し上げます。

　平成22年度のわが国経済は、輸出や生産活動に持ち直しの動きがみられたものの、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況で推移いたしました。

　東京電力グループにおきましては、平成19年の新潟県中越沖地震以降の厳しい経営環境を克服するため、被災した柏崎刈羽原子力発電所の復旧に取り組むとともに、業務運営全般におけるコストダウンに努めてまいりました。また、将来の成長・発展に向けて、新たな中期経営方針「東京電力グループ中長期成長宣言2020ビジョン」を策定するとともに、公募増資による資金調達を実施するなど、その実現に向けた取り組みをすすめておりました。

　こうしたなか、本年3月11日、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震が発生し、当社におきましても、福島第一及び福島第二原子力発電所をはじめ、火力発電所や流通設備等が大きな被害を受けました。なかでも、福島第一原子力発電所では、史上稀に見る巨大な地震や津波の影響により電源が失われたことなどから原子炉を冷却することができなくなり、原子炉建屋の爆発や放射性物質の外部への放出という重大な事故が発生いたしました。この結果、発電所周辺地域の方々に避難していただかざるを得なくなるとともに、農畜産物・水産物に出荷制限が課されるなど、極めて深刻な事態を引き起こすこととなりました。

　また、この地震や津波により当社の発電所等が大きな被害を受け、供給力が需要を大幅に下回る見込みとなったことから、不測の大規模停電を回避するためのやむを得ない緊急措置として、多くのお客さまに計画停電をお願いさせていただきました。

　地震発生以降、当社は、国や自治体をはじめ多くのみなさまのご支援・ご協力を仰ぎながら、福島第一原子力発電所の原子炉への注水や電源の復旧など、事故の拡大防止と事態収束に向けた取り組みを全力ですすめております。また、当社の使命である安定供給を果たすため、供給力の確保に最大限取り組んでおります。

　当年度の連結収支につきましては、3176億円の経常利益を確保したものの、福島第一原子力発電所の事故の収束に要する費用や同発電所1号機から4号機の廃止に関する費用をはじめとする特別損失を1兆776億円計上したことに加え、繰延税金資産の取崩しに伴い法人税等調整額が増加したことなどから1兆2473億円の当期純損失となりました。

　当年度の期末における配当につきましては、以上のような業績に加え、今後も極めて厳しい経営環境が続くと見込まれることから無配とさせていただきました。株主のみなさまには深くお詫び申し上げますとともに、なにとぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。

　続きまして、東京電力グループの「対処すべき課題」についてご報告申し上げます。

　福島第一原子力発電所の事故が収束していないことに加え、今後，原子炉等の安定化や事故の被害者の方々への補償に多額の資金が必要となるなど、東京電力グループは、かつて経験したことのない重大な危機に直面しております。当社といたしましては、グループの総力を挙げて次の４つの施策を実行することによりこの危機を克服し、株主のみなさまのご期待に応えるよう努めてまいる所存であります。

　まず、原子力事故の一日も早い収束に向けた取り組みについてご説明申し上げます。当社は、原子炉及び使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を抑制することをめざして「福島第一原子力発電所事故の収束に向けた道筋」を策定いたしました。このなかで、当社は「ステップ１」として、放射線量が着実に減少傾向となっていること、「ステップ２」として、放射性物質の放出が管理され，放射線量が大幅に抑えられていることという二つの目標を設定しており、ステップ１については7月中旬を、スすップ２についてはステップ１終了後3か月から6か月程度を目標達成の目安としております。さらに、各ステップにおける取り組みを、原子炉及び使用済燃料プールの「冷却」、放射性物質の放出の「抑制」、「モニタリング・除染」、「余震対策等」、作業員の生活・職場の「環境改善」という五つの分野に分類したうえで、それぞれの目標を設定し、諸対策を同時並行ですすめているところであります。当社といたしましては、これらの取り組みに持てる力のすべてを注ぎ込み、事故で避難されている方々の一日も早いご帰宅を実現するとともに、国民のみなさまに安心して生活していただけるよう全力を尽くしてまいる所存であります。

　また、今回の地震と津波の経験を踏まえ、緊急時の電源確保や防潮堤の設置などの安全確保対策を早急に実施するとともに、非常災害に対するリスク管理体制等について検証を行ってまいります。

　次に「原子力事故により多大なご迷惑をおかけしている方々への対応」につきましてご説明申し上げます。

　このたびの事故により多大なご迷惑をおかけしている方々に対するお詫びや事故の収束に向けた取り組みについてのご説明等を丁寧に実施するとともに、避難場所における支援活動などに引き続き誠心誠意取り組んでまいります。

　また、事故により被害を受けられた方々への補償につきましては、国が設立する機構が当社に対して資金援助する一方で、当社は機構に対し毎年の事業収益等を踏まえた負担金を支払うことなどを定めた支援の枠組みが本年5月に策定され、今後法制化されることとなっております。当社といたしましては、この枠組みのもと、事故の被害者の方々に対し公正かつ迅速な補償を実施してまいる所存であります。

　次に、安定供給に向けた取り組み、安定供給の確保に向けた取り組みについてご説明申し上げます。

　今回の地震や津波により当社の発電所等は大きな被害を受けており、今後も厳しい需給状況が続くことが想定されます。当社といたしましては、被災した火力発電所の復旧やガスタービン発電設備等の新規電源の設置、他の電力会社からの電力購入など供給力確保に全力で取り組むとともに、節電や需給調整契約ご加入のお願いなど需要面の対策を着実に実施し、安定供給を確保してまいります。

　最後に、経営の抜本的な合理化に向けた取り組みについてご説明申し上げます。

　東京電力グループが直面している極めて厳しい経営状況を踏まえ、これまでの事業運営を抜本的に見直し、投資・費用削減と資金確保に向けた取り組みを実行してまいります。具体的には、電気事業の遂行に必要不可欠な業務を厳選したうえで、投資・費用削減を徹底するとともに保有する資産の売却や事業の整理、組織・グループ体制のスリム化を早急に検討・実施してまいります。

　事業報告、連結計算書類、計算書類はいずれも適法かつ正確でございます。なお、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故、さらには、供給力不足に伴う計画停電により、多くの方々に多大なご迷惑とご心配をおかけいたしております。この影響に伴う経営各面への課題への対応につきまして、引き続き厳格な監査を進めてまいります。

　はじめに、ごあいさつがございましたけれども、これは、主語がありませんで、まったく責任がはっきりしないごあいさつでした。私たちは株主です。皆さま方取締役に私たちの資金を預けてその運用をお願いしているのだと思います。その結果が今回の大変な惨禍、事態でした。これは今までのお話にあったような賠償ですとか、お詫びですとか、そんなもので済みません。人生の途中で断たれてるんです、何人もの人が。福島をはじめとして日本、世界中がもう事故以前の元には戻らないんですよ。それに対する責任を一体どういうふうにお考えになっているのか。もう本当に、私はきょうのこのやり方も含めて信じられません。

　もう一点、議長の件は、勝俣さん、３月１１日にすぐに責任をとってお辞めになるべきでした。私はそう思います。過去の責任者も含めて、取締役会として、どのような責任を感じておられるのか、勝俣さん、本当に責任をお感じになるのであるならば、いま、その席で議長を務められないはずです。ですので、代案はないんですけど、いまここで議長の信任をとっていただきたい。以上です。

　今回の事故に対する経営責任等について私からご報告申し上げます。

　当社はこれまで法令等に定める基準に従い原子力発電所の安全確保に最善の努力を図ってまいりましたが、今回のような事態を引き起こしてしまったことについてたいへん申し訳なく思っているところでございます。私どもといたしましては、このたびの事故により原子力発電の安全性への信頼を損ない、株主の皆さま、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまにご迷惑とご不安をおかけしたことに対する経営責任を明確にするとともに、一方で、現下の最大の課題であります事態の収束に向けて着実に取り組んでいくためには継続的に対応していくことも必要であると考え、後ほど、ご審議いただく１７名の取締役候補者を選任したものあります。

　次に、原子力事故に関する補償についてでありますが、今回の事故は史上まれにみる巨大な地震や津波に起因するものであり、原子力損害の賠償に関する法律第３条第１項ただし書きによる「異常に巨大な天災地変」に当たり、当社は免責されるとの解釈も十分可能であると考えております。

　しかしながら、「異常に巨大な天災地変」に該当するかどうかについて、専門家の間でも意見が分かれていることに加え、当社が免責を主張すれば、多くの被害者の方々と長期にわたる裁判で争うことになります。その間、国による支援がなければ、被害者の方々が救済されないばかりか、当社としても、資金不足に陥り、事業が立ちゆかなくなる恐れがあります。また、仮に当社が原賠法上の免責にあたるとしても、このような事故を引き起こした当事者であるということを真摯に受け止め、当社としてはできる限り被害者の救済を図っていく必要があると考えております。そのため、当社といたしましては、国と一体となって、国の支援を頂きながら、補償を実施していくことが、被害者の早期救済、ならびに、当社の事業継続のために必要と考え、国に対して原賠法１６条に基づく援助をお願いした次第であります。

　なお、国の支援の枠組みに関する法案につきましては、現在、国会に提出されているところであり、被害者の方々への公正かつ迅速な補償が実施できるよう早期の成立をお願いしております。当社といたしましては、今後、この枠組みの下で、民間企業として電気事業の立て直しを図ってまいる所存であります。私からは以上であります。

　今後の原子力のあり方等につきましては、事故の調査結果や国のエネルギー政策全体の議論、さらには地域の皆さまのご意見も踏まえて、検討してまいりたいと思います。

　再生可能エネルギーの推進についてですが、当社といたしましては、電源としての出力の安定性や経済性などにも留意しつつ取り組んでまいる所存でございます。

　福島第一原子力発電所の作業員の健康管理や被曝管理、生活環境の改善についてですが、当社といたしましても、重要な課題であると認識しており、同発電所に医師を常駐させるとともに、適切な防護装備の配備、宿泊休憩施設の整備などに取り組んでおります。今後も熱中症対策を進めるなど更なる改善に努めてまいります。

　今回の東北地方太平洋沖地震はマグニチュード９．０という史上まれに見る巨大な地震でありましたが、福島第一原子力発電所における地震の影響につきましては、原子炉建屋において観測された地震動が、基準地震動に対する応答加速度を上回ったものは一部にとどまっていること、地震発生以降、津波襲来までの間の原子炉の挙動に異常は見られなかったこと等から、原子炉施設内部に大きな影響を与えるものではなかったと考えております。

　一方、津波につきましては、平成１４年に土木学会が定めた津波評価の基準に基づき、過去の発生データを踏まえて、浸水高約５．７メートルの津波を想定し、対策を実施してきましたが、今回の地震により引き起こされた津波は、エネルギーの面で史上まれに見る大きな津波であり、福島第一原子力発電所においては、ほぼ全域で浸水高１４メートルから１５メートルに達し、その結果、今回の事故に至ったものあります。

　いずれにしましても、結果として、このような事態に至ったことを真摯に受け止め、事故の原因を含め、詳細に調査・分析してまいる所存であります。

　全交流電源喪失についてですが、当社は、原子力安全委員会が定めた安全設計審査指針に基づき一定時間の全交流電源喪失に対して、原子炉を安全に停止し、かつ、原子炉の冷却を確保できる設計を行い、また、設計上の想定を超えた事象が発生した場合におけるアクシデントマネジメント対策を講じてまいりました。しかしながら、史上まれに見る津波の襲来により、すべての電源を長時間失うとともに、構内電気設備が水没し、長時間にわたって受電できない状況となることで、結果として、今回のような事態を引き起こしてしまったことについては大変申し訳なく思っております。

　非常用所内電源系は、多重性又は多様性及び独立性を有する設計であること

　原子炉施設は、短時間の全交流動力電源喪失に対して、原子炉を安全に停止し、かつ、停止後の冷却を確保できる設計であること

　長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない。

　次に炉心状態に関するご質問にお答えします。

　１号機の非常用復水器につきましては、運転員が所定の手順に従い起動および停止を繰り返しておりました。なお、非常用復水器の起動・停止に伴い原子炉の圧力が正常に変動していることから、この間における原子炉圧力容器からの冷却材の流出はなかったものと考えております。１号機の炉心の損傷が比較的早く進展した理由につきましては、１号機の非常用復水器が２号機および３号機の原子炉隔離時冷却系などに比べ早く停止したものと考えられること、また、津波による影響で電源が喪失したこと、及び、消防車を用いた注水を検討し、準備を開始したものの、余震の発生、がれきによる通行支障、照明や通信手段がないなどの作業環境の悪さによって注水までに相当な時間を要したこと等によるものと考えております。