原発事故賠償４千億円計上「総額は始めてみないと分からない」

　福島第一原子力発電所の事故の損害賠償について、東京電力は８月９日、初めて「３９７７億円」を費用として計上した四半期決算を公表した。ただし、賠償総額が最終的にどのような規模になるかは「始めてみないと分からないのが正直なところ」（西澤俊夫社長）だとしている。福島第一原発の地下水が海に漏れ出るのを防ぐ「地下遮水壁」の海側の建設費用を「災害特別損失」として盛り込んだことも記者の質問に答えて明らかにしたが、その金額の開示は拒否した。翌１０日に関東財務局に提出した四半期報告書には今年３月期の有価証券報告書に引き続き「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」と記載された。

 

　東電は９日、第１四半期（４～６月）の決算を発表し、その中で、「災害特別損失」として１０５３億円を追加計上すると同時に、「原子力損害賠償費」を初めて計上し、その金額を「３９７７億円」とした。

　「災害特別損失」の１０５３億円のうち、「福島第一原子力発電所１～４号機に関するもの」として計上したのは６９３億円で、西澤社長によると、それには、

が含まれているという。それぞれの金額については西澤社長は示さなかった。遮水壁については記者から質問も出たが、西澤社長は「その金額については、個別の案件については誠に申し訳ありませんがご容赦願えればと思います」と述べた。

　事故による損害の賠償の費用については、今年３月期決算では計上を見送っており、今回初めて、「３９７７億円」を計上した。東電によると、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が６月２０日に出した「第二次指針追補」や８月５日に出した「中間指針」に基づき見積もったもので、その内訳は、

 

となっているという。 　四半期報告書によると、これら計上したのは「中間指針等における具体的算定方法及び客観的な統計データ等に基づき合理的な見積りが可能な額」だけで、「中間指針等の記載内容や現時点で入手可能なデータ等により合理的に見積ることができない風評被害や間接被害及び財物価値の喪失や減少等については計上していない」という。そのため、「今後、更に見積りが大幅に増加する可能性があり、当社グループの財務体質が大幅に悪化し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している」という。

　西澤社長によると、賠償金の実際の支払いは１０月に始めるが、その総額がどうなるかは「始めてみないと分からない」という。

　今年３月末日時点の純資産１兆２６４８億円（単体）から、４～６月の３カ月間の純損失５７３８億円を差し引くと、６９１０億円のプラスとなっており、債務超過転落は避けられている。これがマイナスになると、それは「債務超過」を意味するが、東電は今後、新しく設けられる「原子力損害賠償支援機構」の「支援」を受け、これを「利益」として計上することでそうした事態を避けるつもりだという。

　東電の経理部長は記者会見で次のように述べた。

　ただし、東京電力株式会社が将来にわたって事業活動を継続するとの「前提」（継続企業の前提）には東電みずから「重要な不