《記者会見詳録》九州電力社長「コンプライアンス取り組み不十分だった」

　７月６日の会見で当社の第一報としてご報告しましたが、今回、経済産業省主催の佐賀県民への原子力発電所の緊急安全対策の説明番組（６月26日開催）において、当社が意見投稿を呼びかけた件につきまして、事実関係の調査を開始し、その原因と再発防止策などについて、先ほど、経済産業大臣に提出いたしました。

　事実関係としましては、当説明番組に先立ち、当時の副社長（原子力担当）、原子力発電本部長及び佐賀支店長の三者を中心に、「発電再開に賛成する意見の投稿を増やすことが必要である」との考えのもと、指示を受けた原子力発電本部や佐賀支店の当社社員が、社内および社外の協力会社等に対し、発電再開に賛成の立場からの意見投稿を要請し、141名（社内45名、社外96名）のものが実際に投稿を行ったというものです。

　このことが、玄海原子力発電所の安全対策等について、さまざまな立場から寄せられる県民の皆さまの、率直なご意見やご質問にお答えするという説明番組の趣旨および信頼性を大きく損なうこととなり、電気事業に携わるものとして、今回の事態を極めて深刻に受け止めています。

　玄海町を始め、佐賀県の皆さま、九州、さらには国民の皆さま、主催されました経済産業省に対し、心よりお詫び申し上げます。

　今回のことは、番組への投稿要請という行動が社会の常識や倫理観に反し、かつ、公平・中立であるべき説明番組に重大な影響を与えることの認識が欠落したものであり、当社の経営層を含め、コンプライアンス意識の希薄さが主な要因と考えております。

　今後は、社外の有識者で構成する「アドバイザリー ボード（委員長：社外有識者）を設置し、二度とこのような事態を招かないよう、原因分析を行うとともに再発防止策を着実に実施し、経営層をはじめ、全社員一丸となって、信頼回復に努めてまいります。

　――副社長、原子力発電本部長、佐賀支店長は、周知は指示したが具体的な指示はしていないと。ガバナンス上の問題になっているように思う。組織問題について真部さんはどうお考えか？

　真部社長：あのー。基本的にやっぱり、その、あってはいけないということが起きてしまった。その背景を考えてみる必要はあるのかな、と思いますが、しかし、結果としてみた場合やはり、一言で言うとコンプライアンス意識が欠けていたと。制度的には内部通報制度とか、そういうのがあるわけですから。結局、集団として行動すると、こういう内部通報制度もきかなくなってしまったんじゃないか、そういう気がいたします。

　――再発防止策に「厳正な処分」とあります。７月６日の会見でも「最終的には私に（責任が）ある」と真部さんおっしゃったわけですが、厳正な処分の内容を教えて下さい。

　真部社長：あのー、処分につきましてはですね、社外の取締役そして監査役も入っております、取締役会におきまして、当時の全役員及び関係者を対象として審議し徹底するという考え方でございます。

　――進退は？　要するに続投なさるということでよろしいのですか？

　真部社長：最終的には、ただいま申し上げました取締役会で決められるということですが、現段階で私自身、これだけおおがかりな不祥事でありますので、大変大きな責任を感じておりますが、責任の取り方については、まずは今回のような不祥事の再発防止と失われた信頼の回復に、第三者を交えた評価を行った後、全力で取り組んでいきたいと。そして、緊急事態的な状況に今なっておりますので、しかも当面の課題が山積しているという中で、私は全力で対処していくという考え方でございます。

　――昨日、菅首相が脱原発依存発言を表明しました。辞める方ではありますが、総理大臣の発言なので、日本のエネルギー政策について大きな転換点になると思います。これから九電にはどんな影響があるとお考えでしょうか？

　真部社長：まだ結論が決定したのかどうか、その脱原子力か。今後、そのエネルギー問題を、電力だけのエネルギーというとらえ方ではなくてですね、我が国の全エネルギーをどのようにするのかという視点があって、そして再生可能エネルギーか原子力と、「or」というか、どちらかというのか、再生可能エネルギーも原子力もというふうになるのか。そこをぜひ議論していただきたいと思います。

　――組織的な関与のところですが、佐賀支店幹部がやらせのいわゆる例文をつくるとかですね、明確に指示していたということで。真部さんとしては組織的に、いわゆるやらせが、「意見を送れ」ということが幹部の関与でもってやられたとお思いか。それとも組織的なものではないとお考えですか。明確に関与の部分をどう判断されているか教えてください。

　真部社長：支店長の一人が文章を作っております。

　――普通、常識的に考えたら、九電が「こういう答えをしたらどうですか」というやらせの文章を作って、取引先にまいているわけですから、支店長把握のもとで、これは組織的にやっていると僕は思うんです。いわゆるメールの問題についても、前副社長がどういうことになるかっていうのは容易に想像がつくことで指示が出された。これも組織的だと思うのですが、真部さんはどのようにお考えですか？

　真部社長：会社名が使われて、会社の役職者が対応しているということであれば、やはり組織、まあ全組織というふうにはなりませんが、組織の一部が使われているということになりますね。

　――前副社長の、いわゆる原発部門のトップだった方の関与についてはどのようにお考えですか？　課長の独断だったとお考えですか？

　小野丈夫・社長室長：最初のスタート、これが副社長、本部長、佐賀支店長。共通認識に立ちましたのは、やはり、あのう、発電再開に賛成する意見の投稿を増やすことが必要であるという共通認識からスタートをしているんです。部下の指示については、最終的な賛意の参加者を増やすために、相手先に説明番組の周知をしてくれと。表現としては「周知をしてくれ」という指示でございます。ただ、ベースにあるのはやっぱり賛意者が増えたらいいなという思いが最初の話であったということは事実でございます。

　真部社長：あのー、趣旨としては、いろんな表現がございますが、おそらく副社長の思いが部下に伝わっておったと思うんですね。ただ、趣旨としては伝わっておったと思いますが、どこまで範囲を広げるか、規模を大きくするかということは、指示した側と受け取った側には大きな違いがあったというふうに私は聞いております。

　――よくわからないんですけれども、真部さんとしては、前副社長、いわゆる原発トップだった人が、このやらせメール問題にいわゆる組織的な関与をしたというふうに認定されますか？　それとも課長の独断だったとお考えですか？

　真部社長：中心的に指示したのが、その３人だというふうに思っております。

　――そういう原発部門のトップで副社長ですから、真部さんのすぐ下の部下だった人が、こういう重大な法令違反を起こして信頼が失われている状況ですね、真部さんとしてはどの時点で進退もう一度判断される？　信頼回復を一定程度やるのは分かりますけど、辞めるおつもりがないのか？　そのあたりをどの時点できちっと判断されるんでしょうか？

　真部社長：その前に、今のお話に一点修正を。法令違反ではないんですね。

　――コンプライアンスの欠如ということですから、広い意味での法令違反ですよね？

　真部社長：それより社会的倫理とかですね、道徳的な常識的な問題です。私はまずですね、私自身の考えは先ほど申し上げたとおり。あとは、取締役会で改めて社外の方の、社外取締役、監査役にご意見があると思いますので。そういうことをお聞きして考えたいと思っています。

　――社会的には、これだけ副社長、トップが関わるようなコンプライアンスの問題が起きて、社長がどの時点で進退判断されるかも明確にされないということは、なかなか信頼回復難しいと思うのですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか？