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公益通報者保護法５年、消費者庁が「内部告発」実態調査へ

奥山俊宏

2011年09月09日

　公益通報者保護法が施行されてから５年が過ぎ、所管の消費者庁が、その施行状況の実態調査を近く始める。社会に貢献した正当な内部告発者を不利益扱いから守ろうという目的は果たされているか、改正の必要はあるか。調査には１年以上の時間をかける見通しだという。

　　▽筆者：奥山俊宏

　　▽この記事は2011年8月31日の朝日新聞夕刊に掲載された原稿に加筆したものです。

　公益通報者保護法は小泉政権の下で２００４年に制定され、２００６年４月１日に施行された。企業や官庁で内部通報の窓口となる「ヘルプライン」を整える動きが加速し、２００７年にはミートホープや船場吉兆など「食」の偽装が相次いで内部告発で発覚した。

　施行直後の２００６年４月５日、大阪トヨタの社

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