《判決要旨》小沢議員元秘書有罪「企業との癒着で資金集め」

　民主党の代表や幹事長を歴任してきた政界の実力者、小沢一郎・衆院議員の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書にウソを記載したなどとして、小沢議員の元秘書・大久保隆規被告（５０）らが政治資金規正法違反の罪に問われた裁判で、東京地裁は９月２６日、「公共工事を巡る小沢事務所と企業との癒着の発覚を免れるために意図的に数多くの虚偽記入等を行った」と指摘し、有罪判決を言い渡した。大久保元秘書が直接関与しているわけではない部分についても、地裁判決は、供述調書など直接証拠ではなく、間接事実を積み重ねることで他の元秘書との共謀を認定した。共犯者として起訴され、１０月６日に初公判が予定されている小沢議員本人にとっては、厳しい内容となっている。

　判決によれば、東北地方では、大手ゼネコン「鹿島」の談合担当者が仕切り役となって公共工事の受注業者を談合で決めており、なかでも岩手県や秋田県では「小沢事務所の意向」が受注業者の選定に決定的な影響力を持っていた。そのため、小沢議員の秘書から発せられる「本命業者とすることの了解」は、ゼネコン各社にとっては、いわば「天の声」と受け止められていた。このような強い影響力を背景に、小沢事務所は、受注を希望する企業に多額の献金を行わせていた。政治資金規正法が改正されて企業献金が原則禁止となった後は、小沢事務所は引き続き企業から多額の献金を得るために、他人名義の寄附を受け、政治資金収支報告書には虚偽の記入をした（西松建設事件）。

　水谷建設の元社長の法廷での証言によれば、同社長はダム工事に参入したいと大久保元秘書に陳情していたが、大久保元秘書から「１億円を納めていただきたい」と要求され、２００４年１０月１５日、東京都内のホテルで、大久保元秘書の同僚秘書だった石川知裕・衆院議員（３８）に５千万円を手渡し、２００５年４月１９日、大久保元秘書に残りの５千万円を渡した、という。判決はこの証言について「他の水谷建設関係者の証言とも符合し、ホテルにおけるレシートなど客観的証拠とも合致しており、信用できる」と判断した。

　１回目の５千万円の授受があったとされる２００４年１０月、陸山会は小沢議員から４億円（本件４億円）を借り入れた。この４億円について、判決は「用立てた小沢自身ですら、本件４億円の原資について明快な説明ができていない」と指摘し、「本件４億円は、その原資を明快に説明することが困難なもの」と認定した。こうした背景事情を前提に、判決は「本件４億円の原資などを巡ってマスコミから厳しい追及・せん策を受け、その原資や水谷建設からの５千万円などの事実が明るみに出る可能性があったため、かかる事態をおそれて本件４億円を隠ぺいしようとしたことが合理的に推認できる」と判断した（陸山会事件）。

　■陸山会事件で大久保元秘書の共謀を認定

　さらに、この４億円を陸山会の収支報告書（２００４年分）に記載しなかったことについて、判決は、大久保元秘書が石川議員らと共謀した事実をも認定した。

　収支報告書を作成したのは石川議員であり、大久保元秘書が直接、その作成にかかわっていたわけではなかった。また、地裁は判決前の決定で、石川議員と大久保元秘書の共謀を直接裏付ける証拠となりうる検事調書を証拠から排除していた。このため、この共謀の部分については、大久保元秘書は一部無罪になるのではないかとの予想もあった。

　しかし、判決は、大久保