５億円ヤミ献金「帰属」で小沢・金丸氏側と検察の攻防

　――実際に、ヤミ献金事件の捜査に着手するのは９月５日でした。金丸さんが先行自白した８月２７日から1週間余ありますね。準備に時間がかかった印象があります。その間、何か、検討すべき問題点があったのですか。

五十嵐　紀男（いがらし・のりお）１９４０年生まれ。北海道大学在学中に司法試験合格。６４年４月、司法修習生。６６年４月、検事任官。９１年１月から２年半、東京地検特捜部長。共和汚職、東京佐川急便事件、金丸ヤミ献金事件、金丸脱税事件などを手がけた。９９年１２月退官。公証人を経て２０１０年５月、弁護士登録。

　五十嵐：一つは、捜査態勢の問題。特に、金丸さん、生原さんの取り調べをどの検事に担当させるか、ということです。もう一つは、金丸さんの方に渡邊さんから５億円が渡されたとして、その５億円はどこに帰属するか、金丸さん個人か金丸さんの主宰する政治団体かという問題です。政治資金規正法はざる法と言われるだけあって抜け道が沢山ある。金の帰属によって適用する条文が異なり、当然法定刑に違いも出てくる。場合によっては不可罰ということもあり得る。そこでいろいろなケースを想定しながら適用条文を検討したということです。

　――政治家のカネの集め方と使い方は、「政治の自由」と裏腹の関係にあります。へたに突っ込むと、検察（行政権）による政治への介入との誤解を生む。それが、政治資金規正法の活用に積極的でなかった一つの理由でした。政治家本人を政治資金規正法違反で摘発するとなると、前例は、はるか38年前の造船疑獄で起訴された佐藤栄作自由党幹事長（後に自民党総裁、首相）しかない。政治家本人の摘発は、贈収賄か脱税というのが捜査現場の感覚でした。その面での難しさは感じませんでしたか。

　五十嵐：これまでの前例がどうのこうのということよりも、当の政治家本人がテレビ会見で全国民の前で5億円のヤミ献金の事実を認めた。検察として放っておくことはできません。金丸さんに対して政治資金規正法違反の容疑で捜査することに迷いはありませんでした。難しかったのは、政治資金規正法のどの条文によって立件するか、という法律問題でした。