「政・財・暴」癒着の陰で進行した暴力団の企業浸食

　戦後の自民党一党支配に幕を引き、今にいたる政界流動化のきっかけともなった金丸信・元自民党副総裁の5億円ヤミ献金事件。1992年に発覚したが、公判に付されず20万円の罰金で処理されたため、捜査資料が法廷で開示されず多くの謎が残されている。この連載「金丸事件：特捜部長と金庫番が語る20年目の真実」では、ヤミ献金事件とそれに続く脱税事件の捜査を東京地検特捜部長として指揮した五十嵐紀男弁護士と金丸氏の秘書で金庫番とも言える存在だった生原正久氏の証言で真相に迫る。金丸氏に5億円のヤミ献金を提供した東京佐川急便は、バブル崩壊が引き金となって暴力団などへの巨額資金流出が発覚。地下社会に流出した金は数千億円にも上るといわれた。経営陣が特別背任容疑に問われ、その捜査の過程で「政・経・暴」癒着の構造が明らかになる。4回目は、大手運送会社が暴力団に喰われた実態を捜査をもとに検証する。

 

　■バブル崩壊による経済事件

　戦後日本の経済システムは、官僚の裁量権を軸とした「護送船団」体制で運営されてきた。そして、それは自民党一党支配と表裏の関係にあった。護送船団の中核をなす「大蔵省支配体制」のもとで、銀行や証券の規律は緩み、乱脈融資が横行した。

　隙を衝いて暴力団など地下経済の浸食も進んだ。そして、1980年代から90年代初めにかけてのバブルの膨張と崩壊。バブルが弾け、地価と株価が暴落した時、想像を絶する金融機関の不良債権が姿を現し