郷原弁護士「九電は公益企業として説明責任果たせ」

　――九電のドンといわれる松尾会長ですが、郷原さんは松尾会長とサシで話し合ったと聞きました。どういう経緯で会い、何を話されたのですか。

　郷原弁護士：九電経営陣は、問題認識を基本的に変えないままの微修正の最終報告書案を２７日の取締役会にかけ、経産省に再提出することを狙っていました。２６日夕、我々委員４人が、「知事発言ではなく『メモ』が発端だとする社会常識に反する『見解』を維持することで取締役としての法的責任を負うことになりかねない」などと警告する連名のメッセージを会社に送り、記者会見した。それが影響したのか、九電は、２７日の取締役会にかけて「強行突破」することはあきらめたようです。

　問題はそれが、今後どのような対応につながるのかです。今回、取締役会に付議しなかったことが単なる先延ばしでは困る。

　それで、私が、九電の経営トップとの会談を申し入れた。第三者委の報告書に対して会社側から疑問や意見があるのであれば、それをできるだけオープンな形で、第三者委との間で、意見交換の場を設定することを提案したのです。

　九州電力にとって、まず必要なことは、自ら設置し、日弁連「第三者委員会ガイドライン」にしたがって運営された第三者委の報告書の内容を十分に理解し、それに疑問や異論があれば、委員会側と十分に議論し、自ら納得すること、そのような議論を踏まえ、社会に対しても納得してもらえるような内容の報告書を再提出することです。そのためには第三者委側とのオープンな場での議論を行うことが必要だと思ったのです。

　――これまでの経緯からすると、九電側が第三者委の報告受け入れに傾いたのは、枝野発言を受け、監督権限を持つ国には刃向かえない、と考えたからではありませんか。政治的判断で受け入れざるを得ない、といっているだけのようにも聞こえます。

　郷原弁護士：「監督官庁のトップに抑え込まれた」という認識で報告書を再提出しても、それは、枝野大臣が言うところの、「公益企業としてのガバナンスが機能し、社会から信頼される企業」になることには程遠いと思います。

　報告書では、九電によるやらせメール要請、という不透明な行為をした事実と、その不透明な事実を隠そうとした事実。その２つの事実を不透明な企業行動として指摘している。そういうことになった原因を認識して改めます、といわない限り、第三者委の報告を受け入れたことにならない、といっている。それを、言葉だけで「受け入れました」といったところで、すぐに地金が出るだけです。

　――松尾会長の反応はどうでしたか。

　郷原弁護士：「ご提案の趣旨は承った。検討する」と言われました。

　――検討の結果は九電側から伝えてきたのですか。

　郷原弁護士：翌週の月曜日（10月３１日）に第三者委の委員だった４名全員宛のメールで「第三者委員会委員との意見交換の方向性について」と題する書面が送られてきました。「第三者委員会最終報告書に対する疑問点や異なる見解がある点について、書面にて質問及び回答のやり取りを行う」ということが書かれていました。私は、すぐに、「私が松尾会長に対して言ったのとは全く異なった趣旨の『方向性』が示されたことに、いささか困惑しています。このままでは、私の提案は拒絶されたと受け取らざるを得ません」という内容の返信を送りました

　私が提案したのは、第三者委の報告書の内容について疑問や意見があれば、「オープンな場で議論すること」によって、九電側の理解を深めてもらい、その上で、会社として、この問題への対応を決めてもらいたいということです。書面で質問をしたり回答したりするという程度であれば、九電が経産省に最終報告書を提出する前にやればよかったのです。今頃になって、そのようなことを提案してくる神経は理解不能です。

　――九電は、トラブルで緊急停止していた玄海原発４号機を運転再開させました。福島原発の事故後は、停止中の原発の再稼働は初めてでした。この時期に、原発の運転を再開させたことについてどう思いますか。

　郷原弁護士：　「オープンな場での議論」を拒絶してきたのが３１日、その翌日の１１月１日の午後１１時に玄海原発４号機を運転再開させた。第三者委の報告書も、やらせメールに対する批判もすべて無視して、原発を稼働させる方向に暴走しているとしか思えません。トラブルで停止した原発はストレステストの対象となっていないから、事業者の判断で運転再開させてよい、という理屈のようですが、ここにも、原発問題に関する、社会からの理解と信頼を無視した形式論理が表れています。定期検査明けの原発再稼働より、トラブルで緊急停止した後の運転再開の方に、周辺住民が不安を感じるのは当然です。九電にとって、原発再稼働が困難になっているのは、国がストレスを課しているからではありません。一連の問題で原発事業者としての信頼が根底から失われているのが原因です。このようなことをやっていたら、九電はますます社会から孤立してしまいます。

　――九電経営陣は、第三者委に調査を委託しておきながら、会社にとって不都合な問題には非協力で、あまつさえ第三者委の結論を無視した。企業が第三者委を設置する意味や、委員会の役割を十分理解していたのでしょうか。

　郷原弁護士：第三者委の意味や役割が、会社に十分理解されていなかったことはあると思います。最初に九電から相談を受けたとき、アドバイザリーボードとしてかかわってくれ、といわれた。社内調査の結果にお墨付きを与えてくれ、ということです。やらせに対して厳しい社会的非難を浴びていた状況では、社内調査ではとても世間は信用しない。まず、客観性、中立性を持った形での事実関係の再調査が不可欠、やる以上は、きちんとした第三者委方式で調査をしましょう、と提案し、九電側もそれを受け入れた。しかし、九電経営陣は、第三者委も、会社の利益、会社の意向に従って動くもの、経営陣の言うことを聞くものだと思っていたフシがある。途中で、改めて、日弁連のガイドラインを読んでもらい、初めて、第三者委がどういうものかと理解したようです。

　――第三者委の調査が始まった後で、ですか。それ自体、九電のような大企業では珍しいことですね。

　郷原弁護士：私個人は、実は、日弁連のガイドラインには全面的に賛成ではないのです。ガイドラインは、第三者委の目的を「ステークホルダーへの説明責任を果たさせること」としており、独立検察官的な発想で、企業不祥事を調査し評価することになっている。しかし、企業価値、企業側の利益から離れて、委員会の独立性、客観性を確保することをあまりに強調すると、一般企業の場合は、第三者委を設置することを躊躇することになります。

　――郷原さんは、これまでも、企業や大学、官庁の不祥事で第三者委員会の委員長を経験されてきました。そこでの報告書の公表は、どういう手法をとられていたのですか。

　郷原弁護士：第三者委の報告書の公表のやり方には二つあります。ひとつは、委託者側と第三者委が調査の過程ですり合わせをし、委員会の報告が出たら、委託者側が即、報告を全面的に受け入れる、というスタイルです。私がこれまで手がけてきたケースの大部分はそうだった。もうひとつは、日弁連ガイドラインに書いているように、事前の会社との事前にすり合わせはせず、委員会の側で報告書を作成し会社に提出するという方法です。報告書の客観性、中立性が強く求められる公益事業者の場合には、そのような方法が適切です。今回は、電力会社という公益企業で、原発という国民の関心が高い問題に関する第三者委なので、監督官庁である経産省のほか、株主や従業員、取引先などのステークホルダーとか電力のユーザーに対し高い説明責任が求められている。こういう場合の第三者委は、日弁連ガイドライン準拠で行うべきだ。九州電力側には、委員会発足後に、改めて日弁連ガイドラインに従って第三者委を運営することを承諾してもらった。

　――そして九電は、第三者委の報告をガイドライン通り、全文公表したが、自らの経産省への報告では重要な部分を無視した。それに監督官庁の経産大臣が怒ったという構図です。

　郷原弁護士：九電は、我々の報告書を公表はした。問題は、報告書を、会社としてどう扱うのかです。「第三者委の認定には納得できない」と言って反論しても構いません。それなら、その根拠、理由をしっかり示すべきです。何の理由も示さないで第三者委が指摘する「問題の本質」を無視するというやり方はあり得ません。普通の上場企業なら、社会的に公正さを疑われることを行えば、市場が制裁し、企業価値は下がり、経営者は責任を追及される。問題は、九電が地域独占と総括原価方式で運営されている公益事業者であり、事実上、市場のチェックを受けないということです。その分、公益企業としての社会に対する説明責任をしっかり果たさないといけない。九電の問題は、その説明責任を果たしていないということです。第三者委は、日弁連ガイドライ