2011年12月29日
▽筆者:根岸拓朗
▽この記事は2011年12月23日の朝日新聞に掲載されたものです。
▽関連資料: 2011年12月22日の知財高裁判決(裁判所ウェブサイトへのリンク)
▽関連資料: 2010年12月27日の東京地裁判決の要旨
▽関連記事: 家庭内コピーの著作権料、録画機メーカーに支払い義務なし
訴えているのは、映画会社などの団体でつくる「私的録画補償金管理協会」(東京)。協会側は上告する方針だが、一、二審とも敗訴したことで、メーカー側に支払い拒否の動きがさらに広がる可能性がある。
補
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