2012年01月25日
▽筆者:佐藤卓史
▽この記事は2012年1月11日の朝日新聞夕刊に掲載されたものです。
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事故をめぐっては、山崎前社長の上司だった井手正敬(まさたか)元会長(76)ら3人の歴代社長が検察審査会の議決を受け、同罪で強制起訴されている。過失責任の構造は前社長の起訴内容と似ており、判決は年内にも始まるとみられる3人の公判に影響を与えそうだ。
山崎前社長は安全対策を統括する鉄道本部長だった1996年12月、事故現場カーブが半径600メートルから304メートルの急曲線に付け替えられ、翌春のダイヤ改定で現場を通る快速電車が増加するなどして事故の危険性が高まったのに、自動列車停止装置(ATS)の整備を部下に指示しなかったとして起訴された。
判決は「前社長は現場カーブの危険性やATS整備の必要性について周囲から進言を受けておらず、JR西には半径304メートル以下の急カーブが多数あった」と認定したうえで、ダイヤ改
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