ＪＲ西、装う「第三者」、ブランド失墜回避に動く

　ＪＲ宝塚線脱線事故で、神戸地裁はＪＲ西日本の前社長に無罪を言い渡した。事故から春で７年。１０７人が死亡、５６２人が負傷した大惨事の責任はどこにあるのか。初公判から１年余りに及んだ訴訟を振り返り、２回に分けて考える。その第２回。

　宝塚線脱線事故をめぐるＪＲ西日本前社長、山崎正夫被告（６８）の無罪判決から６時間後の１１日夕、佐々木隆之社長は大阪市北区の本社ロビーで待ち受けていた記者団の取材に答えた。

　「私の立場からは申し上げられない」。判決の評価にかかわるような問いへの答えはかたくなに避け、１０分余りで立ち去った。

　報道各社は記者会見を開くよう要望したが、「個人の裁判。会社から積極的に言うべきことはない」（広報部）と拒否し、妥協策として立ち話に応じる形をとった。

　山崎前社長は２００９年７月に在宅起訴され、翌月社長を辞任。会社は訴訟に表向き距離を置き、佐々木社長も「重大な関心はある」としつつ「会社としてかかわるのは正しくない。第三者だ」としてきた。

　だが、前社長が書類送検された０８年９月に作成された社内文書に、その言葉とは裏腹の記述がある。

　「会社としての当面の目標を、最終的に起訴を回避することに置く」

　「《起訴を回避すべき理由》ＪＲ西日本ブランド失墜（低迷）の回避」

　捜査段階では聴取を受ける社員に想定問答を