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原発全電源喪失:米国では備えがあるのに、日本では「想定外」

奥山 俊宏

 テロ攻撃による原発での全電源喪失に備えて、米国の原発に配備されている様々な機器や装備が国内の原発にもあれば、東京電力福島第一原発事故の拡大を防げた可能性が高いと、関係者や専門家が口をそろえる。そんな重要な情報を、米原子力規制委員会(NRC)から経済産業省原子力安全・保安院は伝えられていながら、生かすことができなかった。

  ▽筆者:砂押博雄、奥山俊宏、上地兼太郎

  ▽この記事は2012年1月27日の朝日新聞に掲載された原稿に加筆したものです。

  ▽関連記事: 米国の原発 全電源喪失対策 保安院、日本に生かさず持ち腐れ

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拡大米政府の原子力規制委員会本部=2008年5月15日、米メリーランド州ロックビルで

 2008年5月、米国のワシントンDC郊外のNRC本部。扉の厚い、防音対策が施されている部屋で、保安院の主席統括安全審査官を筆頭とする保安院職員と、独立行政法人・原子力安全基盤機構のスタッフ計6人が、NRC幹部らと向き合っていた。会議の議題はB5bだった。

 冒頭、NRC側は、連邦法の秘密保持に関する解説書を保安院側に手渡した。資料と言えるものはこの解説書だけ。会議でのやりとりをメモすることも許されず、口外することも禁じられた。

 保安院職員らは宿舎のホテルに戻ると一室に集まり、全員で会議の記憶を呼び起こし、メモにまとめるなどしたという。同様の会議は06年春にも行われた。

 NRCからもたらされた、B5bに関する詳細な情報は、保安院幹部ら数人しか閲覧できないよう制限されたまま、その後も関係機関や電力会社に伝わることはなかった。

  内閣府原子力委員会の幹部は、福島第一原発の事故後に来日したNRCの元委員長から、非公開のB5bの情報を原子力安全・保安院に伝えていたことを聞かされた。「情報は保安院が抱え込み、内部でも共有されていなかった。がくぜんとした」。同委員会の別の幹部は「国内の原発でもこの安全対策を備えていれば、事故の拡大を防げていた可能性は高い」と話す。

 東電幹部も「(B5bが義務づける機器や装備などを)保安院から示されていれば、時間はかかったかもしれないが、対応する余地はあった。。たとえば、空気駆動バルブでも、ちょっと型式を変えれば、手で開けられるバルブもあると思うが、そういう選

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筆者

奥山 俊宏

奥山 俊宏(おくやま・としひろ) 

 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部、特別報道部などで記者。2013年から朝日新聞編集委員。2022年から上智大学教授(文学部新聞学科)。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。近刊の著書に『内部告発のケーススタディから読み解く組織の現実 改正公益通報者保護法で何が変わるのか』(朝日新聞出版、2022年4月)。
 著書『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。 「後世に引き継ぐべき著名・重要な訴訟記録が多数廃棄されていた実態とその是正の必要性を明らかにした一連の報道」でPEPジャーナリズム大賞2021特別賞を受賞。
 そのほかの著書として『パラダイス文書 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』(朝日新聞出版、2017年11月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。共著に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)、『現代アメリカ政治とメディア』(東洋経済新報社、2019年4月)、 『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。
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※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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