米国の原発 全電源喪失対策　保安院、日本に生かさず持ち腐れ

　経済産業省原子力安全・保安院が、テロによる原発の全電源喪失に備えて米国で義務化された対策の内容を２００８年までに把握していたにもかかわらず、電力会社などに伝えず、活用していなかったことが分かった。現実的な危機と考えず、「想定外」としていたためだ。この対策がとられていれば、東京電力福島第一原発事故の被害の拡大を防げた可能性があると、東電や政府関係者は指摘する。

 

　政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）はこの経緯について、保安院担当者らから聞き取り調査を行った。事故調は７月の最終報告に向けて、災害対策の不備の背景要因についても調べを進めている。

　このテロ対策は、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が同時多発テロが起きた後の２００２年２月、原発に航空機が激突しても事故を拡大させないことを目指して義務化した。義務づけの根拠となる行政命令の条項から「Ｂ５ｂ」と呼ばれる。

　Ｂ５ｂに基づいて２００６年にまとめられた指導文書によると、米国内の原発（１０４基）を対象に全電源喪失事故に対応するため、▽持ち運びできるバッテリーや圧縮空気のボトルなどの配備▽ベント弁や炉心冷却装置を手動で操作する手法の準備▽これらの手順書の整備や運転員の訓練－－などを義務づけている。

　保安院元幹部らによると、保安院は２００６年と２００８年に米国に