東京弁護士会がオリンパスに警告「内部通報社員の人権を侵害」

　東京弁護士会（竹之内明会長）は２７日、オリンパス社内で内部通報窓口（ヘルプライン）を利用した社員に対して「重大な人権侵害」があったとして、同社に警告書を出した。弁護士会の人権救済の措置の中では「警告」はもっとも重いという。同社は「警告内容を精査し、改善すべき点があれば改善していく」とのコメントを発表した。

　警告書によると、同社の社員・浜田正晴さん（５１）は、大口取引先社員の相次ぐ中途採用について、会社のコンプライアンス（規範順守）の上で重大な問題が発生する可能性があると考え、２００７年６月１１日、社内のコンプライアンス室に設置された「コンプライアンスヘルプライン」に通報した。ところが、コンプライアンス室長と危機管理室長は同月２７日に浜田さんの上司から事情を聴取した際に、浜田さんが通報したとの事実をその上司に知らせた。コンプライアンス室長はその後、７月３日に、通報に関する調査結果として「重要取引先から続けて２人を採用することについては、先方に対する配慮を欠いたといわざるを得ない」などと記載した電子メールを浜田さんに送ったが、その際、そのメールを浜田さんの上司と人事部長にもＣＣで同送した。警告書はこれについて「通報者の個人情報の漏洩」と指摘し、「ヘルプライン運用規程に違反し、かつ、浜田さんの人格権を侵害する」「企業のコンプライアンスや公益通報窓口への信頼をも揺るがす」と批判した。

　浜田さんはその後、８月２７日に部長付への異動を上司から告げられ、１０月１日付で実際に異動させられた。さらに、警告書によると、合理的根拠がないのに社外の人脈との接触を禁じられ、「達成できない業務目標」を設定されて、「極端に低い成績評価」をつけられ、「こんなんでいるんだったら必要ないよ」と言われるなど「パワーハラスメント」を受け続けた。警告書はこれらについて「通報への報復など不当な動機・目的があった」と指摘。さらに異動については「人事裁量権を濫用したものであり、浜田さんの人格権を侵害した」とし、パワハラについては「長期間に及んでおり、人権侵害の程度は極めて重大」と判断した。

　記者会見した東京弁護士会の白井剣副会長によると、２７日午後、同弁護士会の人権擁護委員会の中村秀一委員長、大辻寛人弁護士らとともに東京・西新宿のオリンパス本社に出向き、総務人事本部長、法務部長、人事部長と面会し、２３ページの警告書をすべて読み上げたという。同社の総務人事本部長はこれに対し、「厳粛に受け止めています。現在、会