米国原発の全電源喪失対策で保安院「検討はしたが、対応には至らず」

　記者：　先週金曜日、私どものチームが取材して朝日新聞に載りました「Ｂ５ｂ」というものがあります。これに関して、日米複数の関係者から取材をして証言を得ているのですが、「Ｂ５ｂ」が保安院に渡った事実について（コメントをお願いしたい）。渡ったとしたら、対策を各電力会社に通達なりをしたのか、ということ、通達なりをしなかったのなら、どうしてしなかったのか、今後の対策としてどうお考えなのか、教えてください。

　森山対策監：　あのう、まあ米国のですね、持っている経験・知恵をですね、今まで対策とられてきているわけですが、保安院と米国ＮＲＣとの間では、情報交換、まあそういったパイプはございます。かつては、保安院からＮＲＣへ出張して、米国の対策について状況を聴取した、という事実はございます。

　ただし、私が知っている、存じている範囲では、メモも取れない。もちろん資料も貰っておりません。

　そういった米国の対応については、聴取をしたうえで、……ちょっと正確には覚えていませんが、保安院として航空機の落下対策を含めて情報収集をしているということは、（総合資源エネルギー調査会）原子力安全・保安部会でも、そういったことが申し上げられています。

　その後は具体的にですね、あの、検討をしていた痕跡はございますけれども、具体的に対策をとる、というところにまでは至っていない、ということでございました。

　記者：　「具体的に対策をとる」というところまで至らなかった理由とは、どういうことなのでしょうか。

　森山対策監：　まずそれは、保安院が検討中であったということ。ほぼ限られた、米国からの情報そのものも、メモも取らない、というなかでの情報提供だったということなので、必ずしも保安院の中に広く、情報共有がなされていたわけではございませんで、まあ検討は進めていたものの、まだ実際の対応には至っていなかったということでございます。

　記者：　受け取った内容を東京電力など事業者に公式・非公式で伝えたことはあるのでしょうか。

　森山対策監：　私の知る範囲では、伝えたとは承知していません。

　記者：　米国へ行かれたのは何回？

　森山対策監：　一度……だったと思いますが、ちょっと正確には把握していません。

　限られた方で情報収集して、一般的に広くというか、対策については……。米国の対策については、我が国は情報は得ていたと。ただ資料とかはなかったと。

　記者：　限られた人数というのは、担当の方はそうだろうが、それ以外に院長や次長、審議官などどのくらいのラインまでわかるのでしょうか。森山さんはご存じだったのでしょうか。

　森山対策監：　対応というか、情報収集をしていることは承知しています。その内容というのは、「航空機落下について情報収集をしている」ということは、保安部会でも資料を配ったような気がするが、説明している、ということは承知しています。

　２００１年９月１１日の米国同時多発テロ以降、米国ＮＲＣは航空機衝突に対する検討を進めてきたところ、本年２月、新規設計炉について航空機衝突の影響評価を求める規則改定案を承認。今後は、新規設計炉の申請者に対して、４つの重要な安全機能（炉心冷却機能、格納容器健全性、使用済燃料冷却機能、使用済燃料貯蔵プール健全性）にかかる影響評価を求めることとなった。我が国としては、今後の対応に備え、米国をはじめ国際的な動向の調査を進める。