オリンパスが高山社長らに賠償請求提訴、高山社長みずから説明「私自身も被告」

　オリンパスの高山修一社長は１月１８日、東京・大手町の大手町サンケイプラザ３階で「責任調査委員会の報告をふまえた当社対応」に関する記者会見を開き、自分自身を被告として会社が訴訟を起こしたことを明らかにした。「被告には私自身も含まれています」と述べた。「損害賠償に応じるか？」という記者の質問には、高山社長は「裁判の結果による」と答えた。記者会見でのやりとりは以下の通り。

 

　高山社長：オリンパス株式会社の代表取締役社長執行役員の高山でございます。本日はお忙しいなか大変多くの皆様にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。はじめに、このたび、大変皆様にお騒がせをしており、大変申し訳なく、こうお詫び申し上げます。

　これより座らせて報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

　すでにあの、適時開示等で資料が配られていると思いますが、責任調査委員会の報告書をまず受領しておりますので、その経緯につきまして、お話をさせていただきたいと思います。

　平成24年1月7日、今般の損失計上先送りやそのスキーム解消に関しまして、当社の新旧取締役の法的責任について調査をいただきました。取締役責任調査委員会からもですね、調査結果報告書を受領をしております。また、平成24年の1月16日には、当社の現旧監査役、会計監査人、及び執行役員の法的責任について調査をしていただきました監査役等責任調査委員会からも調査報告書を受領いたしております。

　それぞれの調査報告書の内容は既に全文を当社ウェブサイト(http://www.olympus.co.jp/jp/)にて公表しているとおりでございますが、いずれも相当数の現旧役員について法的責任を認定する内容でございます。なお、会計監査人につきましては、法的責任は認められないとされております。

　これらの報告書の内容を受けまして、当社が役員に対して提起した訴訟について申し上げます。
　既に発表しておりますとおり、オリンパス株式会社(以下「当社」といいます。)は、監査役全員の一致による監査役会決議に基づきまして、平成24年1月8日、現旧取締役に対する損害賠償請求訴訟を提起をしております。被告の氏名及び請求額は別紙1に記載のとおりでございます。これは皆様のお手元に配布済みでございますので、参照いただきたいと思います。被告には私自身も