メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

オリンパス高山社長、他社との資本提携に後ろ向きに「資本増強をしない選択肢もありうる」

2012年2月13日に開かれたオリンパスの高山社長らの記者会見のやりとりの抜粋

奥山 俊宏

 オリンパスの高山修一社長と川又洋伸取締役は2月13日、東京・大手町の大手町サンケイプラザ3階で記者会見し、今年度の第3四半期決算(昨年10月から12月までの期間の決算)を発表した。他社との資本提携については、高山社長は、前回の記者会見とはうってかわって消極的な姿勢を示した。記者会見での主なやりとりは以下の通り。

  ▽注:記者会見の録音を聞き起こすにあたって、聞き取れなかった部分は「〓〓」などと表示しました。

 

拡大記者会見するオリンパスの高山社長=2月13日午後4時5分、東京都千代田区大手町で

 高山社長:すでにご承知のとおり、当社株式は、平成24年1月21日付けで東京証券取引所より、監理銘柄指定を解除されるとともに、特設注意市場銘柄に指定をされております。これにより、当社株式の上場を維持していただいたわけでございますが、当社としては、このたびの特設注意市場銘柄指定を厳粛に受け止めまして、引き続き、当社のコーポレートガバナンスの徹底強化を実現すべく、改革を進めて参りたいと思っております。すでに、一年での特設注意市場銘柄指定解除を目指して、上場審査プロジェクトのチームを立ち上げました。専門家のご協力を得ながら、取り組みをスタートしております。また、新経営陣の候補者の選定につきましても、現在、指名委員会において、急ピッチで検討を進めさせていただいております。これにつきましては、決定次第候補者を速やかに発表させていただき、先般ご案内を申し上げました、4月20日開催の臨時株主総会において、株主の皆様の信任をいただく予定でございます。

 今回の第3四半期決算のポイントにつきまして、触れたいと思います。この第3四半期は、さらなる円高、欧州経済の悪化など、厳しい経営環境に加え、当社については、損失計上先送りに関する一連の問題の影響を心配しておりましたが、皆様のご理解をいただき、おかげさまでこの10月から12月のこの期の事業につきましては、医療事業を中心にたいへん堅調な実績となりました。あわせて本日、年間の業績見通しを発表しました。震災、円高、タイの洪水など、多くのマイナス影響を吸収しながら、年間ベースでも昨年と同水準の売上高、営業利益まで回復する見込みでございます。

 ――男性記者:TBSの

・・・ログインして読む
(残り:約3437文字/本文:約4357文字)

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

奥山 俊宏

奥山 俊宏(おくやま・としひろ) 

 朝日新聞編集委員。
 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部、特別報道部などで記者。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。
 著書『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。 「後世に引き継ぐべき著名・重要な訴訟記録が多数廃棄されていた実態とその是正の必要性を明らかにした一連の報道」でPEPジャーナリズム大賞2021特別賞を受賞。 近刊の共著書に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)。
 そのほかの著書として『パラダイス文書 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』(朝日新聞出版、2017年11月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。共著に 『現代アメリカ政治とメディア』(東洋経済新報社、2019年4月)、 『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。
 ツイッターはhttps://twitter.com/okuyamatoshi
 ご連絡は okuyama-t@protonmail.comに。メールの内容を暗号化する場合はPGPで。パブリックキーのIDは7D2BAD43550EAD96

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

奥山 俊宏の記事

もっと見る