アーバンコーポ元役員ら８人に３億円賠償命令　虚偽記載で株主に損害《東京地裁判決全文》

　２００８年に経営破綻（はたん）した不動産会社「アーバンコーポレイション」（広島市）の株主２９０人が元役員１４人に計約９億６千万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁（太田晃詳裁判長）は２２日、有価証券報告書などに虚偽記載があったと認め、房園博行・元社長ら８人に対し、計約３億３千万円の賠償を命じる判決を言い渡した。同社に対しては、金融庁が０８年に、虚偽記載があったとして課徴金納付命令を出している。

　判決によると、同社は２００８年７月、フランスの金融機関ＢＮＰパリバに対し、総額３００億円の新株予約権付き社債を発行した。実際には大きな損失のリスクがある契約をパリバと結んでいたが、その契約は有価証券報告書などに記載しなかったため、株主に損害を与えたと認定した。

　判決は、当時の厳しい経営状況などを考慮し、発生した損害のうち虚偽記載によるものは約３割だったと認定。取締役会に欠席した６人については、賠償責任を否定した。

　アーバンコーポレイション株主被害弁護団（代表＝荒井哲朗弁護士）は