小沢一郎氏の控訴審が１時間で結審　東京高裁

　資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反の罪で強制起訴され、一審で無罪とされた「国民の生活が第一」代表・小沢一郎被告（７０）の控訴審が９月２６日、東京高裁（小川正持裁判長）で始まった。検察官役の指定弁護士が求めた証人尋問などを高裁が認めなかったため、控訴審はわずか１回で結審した。判決は１１月１２日午前１０時半に指定された。

 

　今年４月の東京地裁判決は、陸山会が２００４年１０月に小沢氏から４億円の提供を受けて東京都内の土地を購入した際、石川知裕衆院議員（３９）ら元秘書３人が政治資金収支報告書にうそを書いたと認定。小沢氏の４億円を報告書に書かず、土地代支出の記載を２００５年に先送りする方針について小沢氏が報告を受け、了承していたことも認めた。

　しかし判決は、石川議員から十分に説明されなかった小沢氏が、自らの４億円を記載する必要はないと考え、土地の取得そのものが２００５年に先送りされたと認識していた可能性があると指摘。「元秘書と共謀し、故意にうそを書いたとはいえない」と結論づけた。

　控訴した指定弁護士はこの日の法廷で、「元秘書が違法な行為を、小沢氏の目を盗んで実行することはそもそも考えられない」などと述べ、小沢氏には違法な会計処理をする認識があったと訴えた。

　一方の弁護側は「具体的な事実関係を踏ま