イギリス会社法における取締役の一般的義務　2006年会社法

イギリス会社法における取締役の一般的義務
　－２００６年会社法の制定と今後の展開

株主の権利弁護団　
弁護士　須磨 美月

須磨 美月(すま・みづき)
　2009年、同志社大学大学院司法研究科卒。Napthens Solicitors（イギリス・ランカシャー州）でのエクスターン研修、司法修習（63期）を経て、2010年に弁護士登録（大阪弁護士会）。大水綜合法律事務所入所。

　第１　はじめに

　２０１２年１月、株主の権利弁護団は、オリンパス株式会社の代表取締役マイケル・ウッドフォード氏を解任した取締役らの行為が違法であるとして、これによりオリンパスが被った損害の賠償を求め、株主代表訴訟を提起しました。

　オリンパスでは、長年にわたり、過去から現在にわたる会社の損失について、取締役らにより、含み損のある金融商品を連結決算対象外の複数のファンドに簿価で買い取らせ、オリンパスの含み損を表面化させない損失分離スキームや、ファンドにおいて安価に購入した債務超過状態企業をオリンパスが高額で買い取るなどし、その資金を環流させ、その際にオリンパスが余分に支払う金額はのれん代としてオリンパスの資産に計上し、償却資産の償却というかたちで段階的にそれを解消する損失解消スキームが企画実行されてきました。

　月刊ＦＡＣＴＡにかかる行為の一端に関する記事が掲載され、当時の代表取締役であったウッドフォード氏は２０１１年夏、何らかの違法行為の存在の可能性を強く認識しました。その後同氏は、取締役らにその真否を問い質したり、書簡を送ったりして事実確認を行ってきました。同時に、行為の顕在化、経営体制の改革に向けて精力的に活動を始めました。

　その結果ウッドフォード氏は、オリンパスの取締役らによって解任されることとなりました。

　取締役らの上記スキームの企画実行は、とりもなおさず、投資家、株主その他の利害関係人に上場企業の正しい情報を隠蔽する行為であり、善管注意義務（会社法３３０条）、忠実義務（会社法３５５条）に反するものです。また、ウッドフォード氏の解任行為自体についても、一連の隠蔽行為の一部であることは明らかです。

　ウッドフォード氏は、自身の著書の中で、「オリンパスの自浄作用に期待することはできない」と語っています（マイケル・ウッドフォード『解任』早川書房（２０１２））。それこそが、ウッドフォード氏の活動の根底にある意識であったのではないかと思われます。

　それでは、ウッドフォード氏は、取締役とはいかにあるべきであると考えていたのでしょうか。

　本稿では、ウッドフォード氏の母国であるイギリスの会社法下における、取締役の一般的義務及び義務違反に対する責任追及方法、取締役の「会社の成功を促進すべき義務」及び同義務に関する裁判例を紹介し、現在のイギリスにおいて取締役に課された義務について考察したいと思います。

　第２　イギリス会社法における取締役の義務

　１　制定の経緯

　イギリス会社法では、歴史的に取締役の一般的義務について明記されたことがなく、取締役の一般的義務に関しては判例法理に委ねられてきました。

　しかし、このような不文法による義務は、その内容がわかりにくく実務上扱いにくいとの問題があり、かねてより制定法化が要請されていました。このような要請の中で、１９９８年に公表された法律委員会（the Law Commission）・スコットランド法律委員会（the Scottish Law Commission）の共同報告書において取締役の受託者的義務（fiduciary duties）の明文化について勧告がなされ、かかる勧告を受けるかたちで、CLR（The Company Law Review）が準則の成文化の勧告を行いました。２００２年政府白書においても、制定法上の取締役の義務に関する説明を提示することが示唆されました。

　このような経緯を経て、イギリスでは、２００６年会社法において、取締役の一般的義務（Directors’ general duties）が成文化されることとなりました。

　２　取締役の一般的義務（Directors’ general duties）

　取締役の一般的義務について規定しているのは、第１７１条から第１７７条の７カ条であり、それぞれ、以下のような義務が明記されています。

　第１７１条　権限の範囲内で行為すべき義務（Duty to act within powers）、

　第１７２条　会社の成功を促進すべき義務（Duty to promote the success of the company）、

　第１７３条　独立した判断を行うべき義務（Duty to exercise independent judgment）、

　第１７４条　合理的な注意、技倆及び勤勉さを用いるべき義務（Duty to exercise reasonable care、 skill、 and diligence）、

　第１７５条　利益相反を回避すべき義務（Duty to avoid conflicts of interest）、

　第１７６条　第三者から利益を受領してはならない義務（Duty not to accept benefits from third parties）、

　第１７７条　取引または取決めの計画に対する利害関係を申告すべき義務（Duty to declare interest in proposed transaction or arrangement with the company）

　もっとも、２００６年会社法においては、取締役が会社に対して負う受託者的義務のすべてが成文化されたわけではないといわれています。次項に述べる第１７８条（２）項が、上記７カ条以外に受託者的義務があることを示唆しているように、なおコモンロー・ルールに基づく取締役の一般的義務は存在するとされています。

　３　救済方法（remedies）

　２００６年会社法は、１７８条で以下のようにその救済方法について規定しています。

　第１７８条　一般的義務の違反による民事上の効果（Civil consequences of breach of general duties）

　このように、会社は取締役に義務の履行を強制（enforcement）することが可能です。ただ、取締役の一般的義務は、会社に対する受託者的義務である以上、かかる強制は会社のみが行うことが可能とされており、その他の利害関係者等には強制手段がないとされています。

　４　訴訟（Action）

　また、一般的義務違反が生じた場合、会社は、違反した取締役に対する訴訟を提起し、義務違反に対する責任追及、義務の履行の強制（enforcement）を行うことができます。また、会社が訴訟提起をしない場合には、株主（shareholders）が会社に代わって、代表訴訟（derivative action）を提起することができます。

　なお、イングランド・ウェールズおよび北アイルランドにおける代表訴訟（第２６０条以下）と、スコットランドにおける代表訴訟（第２６５条以下）とで、適用条文が異なり手続に差異がある点で特徴的であり、興味深いところです。

　第３　２００６年会社法第１７２条第（１）項

　２００６年会社法において成文化された一般的義務のうち、第１７２条「会社の成功を促進すべき義務」（Duty to promote the success of the company）が、取締役の義務の履行にあたり、会社のほか、顧客、取引先、地域社会等の利害関係者（stake holders）の利益を考慮する必要があると明記している点で注目されます。

　同条に関しては、２０１２年１１月２８日、２００６年会社法完全施行後初めて、成文化された取締役の一般的義務についての高等法院（High court）の解釈が示され、ますますイギリスの会社法実務において同条の内容についての関心が高まっています。

　以下では、２００６年会社法第１７２条と判例（Mckillen v Misland (Cyprus) Investments Ltd and others ([2012]EWHC 2343(Ch))）について紹介し、第１７２条の内容についてイギリスの会社法実務においていかに解されているか考察したいと思います。

　１　２００６年会社法第１７２条

　２００６年会社法第１７２条は、以下のように規定しています。

　（１）　会社の取締役は、当該会社の社員全体の利益のために会社の成功を最も促進しそうであると誠実に考える方法で行為しなければならず、かつ、そのように行為する際に、特に以下の事項を考慮しなければならない。

　（２）　会社の目的（The purposes）が、その社員の利益以外の目的から成るとき、または社員の利益以外の目的を含む限りにおいて、第（１）項は当該会社の社員の利益のために当該会社の成功を促進するとは、当該目的を達成することをいうものとしてその効力を有する。

　（３）　本条により課される義務は、取締役に対し一定の状況において当該会社の債権者の利益を考慮し、または当該会社の債権者の利益において行動することを要求する一切の法規（enactment）またはコモンロー・ルール（rule of law）に従うことを条件としてその効力を有する。

　２　Mckillen v Misland (Cyprus) Investments Ltd and others ([2012]EWHC 2343(Ch))

　（１）　事案の概要

　被告会社Mislandは、訴外会社Coroinの株主でした。

　Coroinは約６億６０００万ポンドの負債を負っていたところ、The Barclay interestsとその支配下にあるMaybourne Finance Limited(MFL)が、Coroinの債権者らから同社に対する債権を取得しました。その前提として、MFLがかかる債権を譲渡するようCoroinの債権者に交渉していたのですが、 Coroinの３人の取締役らは、その事実を認識していたにもかかわらず、Coroinや他の取締役に対しそれを開示しませんでした。

　原告は、このような開示をしなかった行為が第１７２条（１）項に違反すると主張しました。

　そこで、取締役が、第１７２条（１）項に基づき、会社に重大な影響を及ぼす事実についての情報の開示義務を負うかどうかが争点となりました。（このほか、第１７５条に関する主張がなされており、それに対する判断も示されていますが、本稿では割愛します。）

　（２）　高等法院（High court）の判断

　２０１２年１１月２８日、高等法院（High court）は、第１７２条（１）項は、会社に損害を与える可能性のある事実の開示を取締役に義務づけるものであると認定しました。また、第１７２条の義務の性質について、[1]第１７２条は取締役に対し、会社の利益となると誠実に考えるところにしたがって行動することを求めるものであり、主観的な義務（a subjective duty）であること、[2]作為又は不作為が本質的に有害なものであるか、もしくは、会社に対し損害を生じさせるものでなければならないことを強調しました。裁判官は、会社に損害が生じる場面においては、取締役が会社の成功を最も促進しそうであると誠実に考えたと主張することはより困難となるであろうと注記しています。

　３　違法行為を開示すべき義務

　この第１７２条が取締役に会社に重大な影響を及ぼす事実の開示義務を課すものかという問題に関連して、Palmer’s Company Lawの２００６年会社法注釈ガイドによれば、第１７２条は違法行為を開示すべき義務も含むものであるとされています。

　かかる違法行為開示義務については、２００６年会社法施行前、２００４年の判例（Item Software (UK) Ltd v Fassihi [2004] EWCA Civ 1244 at [44]）が、取締役がこの義務を負うことを認めています。すなわち、取締役が自らの違法行為（misconduct）を開示しなかった行為につき、会社が取締役を被告として訴訟提起した事案で、高等法院（High court）は、取締役は自身の違法行為を開示する義務を負うものであるところ、この義務は、取締役が会社にとって最善の利益と考えるところにしたがって行動する基本的義務に不可欠のものであると判示しました。

　このように、２００６年会社法が施行される前において高等法院（High court）は、違法行為の開示義務を、第１７２条（１）項の「全体としての会社構成員のために会社の成功を最も促進しそうであると誠実に考える方法で行為すべき」（act in the way he considers、 in good faith、 would be most likely to promote the success of the company for the benefit of its members as a whole）義務とほぼ同義である、「取締役が会社にとって最善の利益と考えるところにしたがって行動する基本的義務」（a director’s fundamental duty to act in what he in good faith considers to be the best interest of the company）に位置づけていました。こうして、違法行為の開示義務は、上記のように２００６年会社法第１７２条に基づくものとして整理されることとなりました。

　４　小結

　２００４年のItem Software (UK) Ltd v Fassihi判決は、取締役が負う伝統的な衡平法上の義務の急進的な拡大を示すものと見られていました。

　そして、２００６年会社法の制定を経て、２０１２年のMckillen v Misland (Cyprus) Investments Ltd and others判決は、取締役の会社に損害を与える可能性のある事実の開示義務を２００６年会社法第１７２条（１）項に基づく義務として位置づけ、Item Software (UK) Ltd v Fassihi判決の中で認定された違反行為開示義務から、さらにその開示の対象を、会社に損害を与えるおそれのある事実にまで拡大するものでした。

　このような意味で、Mckillen v Misland (Cyprus) Investments Ltd and others判決は、今後、さらなる取締役の情報開示義務の拡大が予想される中、大きな意義を有するものといえるでしょう。

　第５　イギリスにおける会社法実務の反応

　このように、イギリスでは、２００６年会社法の制定に伴い初めて取締役の一般的義務が成文化され、２０１２年に初めてその成文化された義務の内容につき、裁判所の解釈が示されました。

　このような流れの中で、イギリスの会社法実務家の間においては、明文化された会社法の取締役の一般的義務に関する条項は、今後、適法といえない取締役の行為に対し、より効果的な救済をもたらすものであろうと期待されています。

　しかし、一方で、個々の義務の内容の解釈に関しては、指針が示されていない点が多いため、前記Mckillen v Misland (Cyprus) Investments Ltd and others判決のような裁判例の集積が待たれています。

　なお、第１７２条は、取締役が義務を負う対象を会社以外の者に拡大した点で注目を集めましたが、他方で第１７８条により取締役に義務の履行を強制（enforcement）しうるのは依然として会社のみとされており、第１７２条が義務を負う対象を拡大したことの意義については疑問が残るところです。この点、なお議論の余地もありうるところですが、イギリスの会社法実務においては、会社以外の利害関係者は不法行為や契約不履行に基づく損害賠償請求訴訟を提起することにより取締役に対する責任追及が可能であり、ことさら利害関係者に第１７２条の義務の履行について第１７８条による強制（enforcement）を認めるべき場面が想定しにくいため、それほど問題視はされていないようです。

　第６　まとめ

　現在のイギリス会社法実務のもとでは、会社に損害を与える可能性のある事実の開示を、第１７２条（１）項という成文法の根拠をもって取締役に求めるに至りました。また、今後、なお開示義務の範囲は拡大され、職務執行の透明性が期待されるものと予想されます。

　我が国において、経営陣の隠蔽体質は厳しく非難されているところであり、オリンパス事件等でそれが広く社会に知られるところとなりました。今後、いかにしてかかる隠蔽体質を改善し、取締役の職務執行の適法性かつ透明性を担保するかの観点から、活発な議論や法制度の見直し等が期待されます。

　たとえば、我が国において、違法行為ないし会社に損害を与える可能性のある事実についての開示義務が、仮に取締役の善管注意義務（会社法３３０条）や忠実義務（会社法３５５条）の一内容として認められ、さらにその義務の履行がされていたならば、ウッドフォード氏が孤軍奮闘するまでもなく、その前の段階での救済が十分可能であったと考えることもできるでしょう。

　このように、本稿で紹介したイギリス会社法実務の動きは、我が国における取締役の職務執行の適法化・透明化の実現のための検討に非常に参考になるものであり、学ぶところの多いロールモデルといえるでしょう。

　▽参考文献：本文中に引用したもののほか、
　１　早稲田大学イギリス会社法制研究会『イギリス２００６年会社法（２）』比較法学４１巻３号１８９頁
　２　Trevor Adams、 Alexis Longshaw and Christopher Morris『Business Law and Practice』CLP
　３　川内克忠『英米会社法とコーポレートガバナンスの課題』成文堂
　４　幡新大実『イギリスの司法制度』東信堂

　須磨 美月(すま・みづき)
　2009年、同志社大学大学院司法研究科卒。Napthens Solicitors（イギリス・ランカシャー州）でのエクスターン研修、司法修習（63期）を経て、2010年に弁護士登録（大阪弁護士会）。大水綜合法律事務所入所。