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汚染水漏れ口を2年超放置 福島第一原発、対策発表の一方で

奥山 俊宏

 福島第一原発の放射能汚染水流出について、東京電力が事故直後の2011年4月、流出元の建屋と地下坑道の間の「遮断」を防止策として公表しながら、2年以上、建屋の漏れ口をふさがずに放置していた。今夏、汚染水が海へ漏れていることが判明し、ようやく遮断工事の試験の準備に入った。対応の遅れが汚染拡大を招いた可能性が高い。

▽筆者: 奥山俊宏、多田敏男

▽この記事は2013年8月1日の朝日新聞に掲載された原稿に加筆したものです。

▽関連記事: 東京電力の原発事故・危機対応

▽関連記事: 記者会見一問一答

 

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 東電は2011年3月27日、2号機タービン建屋そばの地下坑道(トレンチ)に毎時1千ミリシーベルト超の汚染水がたまっているのを見つけ、翌28日に発表した。その際、地下坑道と建屋地下階の仕切りが津波で破られ、水の通り道ができたようだと説明した。原子炉から高濃度の汚染水が漏れて、タービン建屋地下に流れ込み、さらに、水の通り道を経て、建屋の外の坑道に広がった可能性が当初から認識されていた。

 坑道は、もともとは水をためるための施設ではなく、東電はその日の記者会見で「防水は完全ではない」と説明。朝日新聞記者はその際、汚染水が坑道のつなぎ目から地下に染み出して海へ漏れ出す可能性を質問したところ、東電の課長はその可能性を認め

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筆者

奥山 俊宏

奥山 俊宏(おくやま・としひろ) 

 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部、特別報道部などで記者。2013年から朝日新聞編集委員。2022年から上智大学教授(文学部新聞学科)。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。近刊の著書に『内部告発のケーススタディから読み解く組織の現実 改正公益通報者保護法で何が変わるのか』(朝日新聞出版、2022年4月)。
 著書『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。 「後世に引き継ぐべき著名・重要な訴訟記録が多数廃棄されていた実態とその是正の必要性を明らかにした一連の報道」でPEPジャーナリズム大賞2021特別賞を受賞。
 そのほかの著書として『パラダイス文書 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』(朝日新聞出版、2017年11月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。共著に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)、『現代アメリカ政治とメディア』(東洋経済新報社、2019年4月)、 『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。
 ツイッターはhttps://twitter.com/okuyamatoshi
 ご連絡はokuyamatoshihiro@gmail.com または okuyama-t@protonmail.comに。メールの内容を暗号化する場合はPGPで。パブリックキーのIDは7D2BAD43550EAD96

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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