法相が指揮権を発動するのは「悪」なのか

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「検察のレジェンド」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経つ。それを機に、吉永さんを長く取材してきた元ＮＨＫ記者の小俣一平さん（６２）と元朝日新聞記者の松本正さん（６８）に、吉永さんと特捜検察、さらに検察報道の今と昔、それらの裏の裏を語ってもらった。猪瀬直樹・前東京都知事の５千万円受け取りや史上最悪の検察不祥事を明るみに出した調査報道から一転、話は、政治による検察コントロール、「指揮権発動」をめぐる議論に進んだ。

●昭電疑獄摘発で「庶民の味方」となった検察

　村山：この国で検察が産声を上げてから約１４０年。戦後の民主検察になってから７０年がたとうとしています。検察は市民の身体・財産を制限する強力な権限を与えられたむき出しの国家権力であり、かつ、選挙の洗礼を受けていない官僚権力でもあります。
　陳腐な表現ですが、批判されない権力は腐る、といわれます。検察は、適切にチェックを受けてきたといえるでしょうか。
　検察に対する制度上の最大のチェック役は裁判所です。しかし、刑事裁判の有罪率９９％が示すように、実態は、検察の起訴を追認する機関化し、全体としてチェック機能を果たしてきたとはいえませんでした。
　一方、検察が独自に摘発した政財界の事件では、裁判所は、戦後間もないころには、職務権限がないなどの理由で結構、無罪判決を言い渡していました。しかし、こちらの方も、ロッキード事件以降、つい最近まで、概ね、検察が作成した被告、参考人の供述調書を証拠採用し、検察に軍配を上げ続けてきました。
　それが、検察を「史上最強の捜査機関」たりえさせてきた大きな要因でした。

　小俣：検察は政府（法務省）の特別の機関ですから、制度上は、国民に選ばれた政治の側（法務大臣）が、検察の捜査・公判について、検察トップの検事総長を指揮できることになっている、いわゆる検察庁法14条ですね。しかし、