「明るみに出れば政権が崩壊しかねない疑惑」に消極的だった理由

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経った。それを機に、吉永さんを長く取材してきた元ＮＨＫ記者の小俣一平さん（６２）と元朝日新聞記者の松本正さん（６８）に、吉永さんと特捜検察、さらに検察報道の今と昔、それらの裏の裏を語ってもらった。第９回の本稿では、ロッキード事件の最大の焦点といわれた対潜哨戒機Ｐ３Ｃ導入をめぐる疑惑や、３年後に発覚したダグラス・グラマン事件について、特捜検察が解明しきれなかった事情を語る。

●ロッキード事件の本命とされたＰ３Ｃ疑惑

　村山：ロッキード事件は、謎の多い事件でもありました。検察の捜査は、ロッキードがかかわる疑惑の全容を解明したわけではありません。その中で最大の積み残しといわれているのが、前回も話に出たロッキード社製の対潜哨戒機Ｐ３Ｃの海上自衛隊への導入をめぐる疑惑です。

　小俣：そうです。吉永さんの捜査資料を見ると、特捜部も、捜査を始めたころは、Ｐ３Ｃルートを本筋と見ていたようです。

　村山：防衛庁（現防衛省）の久保卓也防衛事務次官が海上自衛隊によるロッキード社製対潜哨戒機Ｐ３Ｃの導入問題で爆弾会見を行ったのは、ロッキード疑惑が発覚して４日後の１９７６年２月９日でした。
　首相の諮問を受け国防の基本方針、防衛計画の大綱などを審議する国防会議（現国家安全保障会議）はその４年前の１９７２年１０月９日、対潜哨戒機と早期警戒機の国産化方針を、突然、