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オリンパス内部通報制度 「通報者の名前を開示」で二転三転

奥山 俊宏

 社内の不正を社員に内部通報してもらうヘルプライン制度が機能せず、1千億円を超える巨額の粉飾決算が社外への内部告発で発覚した精密機器メーカーのオリンパスが、内部通報制度を利用して通報した人の氏名を社内で「開示」できる仕組みを事件後に設けたものの、今年4月に撤廃していたことが関係者の話でわかった。会社は「制度悪用を防ぐために例外を定めた」と説明していたが、社員からは「氏名を開示される恐れがあり、不安で通報できない」「問題と対策が逆行している」との声が出ていた。

拡大オリンパス本社が入る東京・西新宿のビル
 同社は2005年11月、法令違反や企業倫理上の疑問について、社員が内密に会社のコンプライアンス室に通報できる「コンプライアンスヘルプライン」を設けた。その運用規程には「コンプライアンス室の担当者は、通報者本人の承諾を得た場合を除き、通報者の氏名を他に開示してはならない」と明記した。

 ところが、2012年5月、同社の新経営陣はこの運用規程を改め、「通報が悪意に基づくものであることが判明した場合」には通報者の氏名などの情報について「必要な範囲において開示できる」との但し書きを新設した。2013年3月の再改定では、「風通しの良い職場環境を醸成し、不祥事の芽を早期に発見してその是正をし、健全な企業活動を維持していく」という制度の目的を挙げて、「通報が目的の主旨に沿った内容でないと判断した場合」には「必要最小限の範囲において通報者の氏名を開

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筆者

奥山 俊宏

奥山 俊宏(おくやま・としひろ) 

 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部、特別報道部などで記者。2013年から朝日新聞編集委員。2022年から上智大学教授(文学部新聞学科)。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。近刊の著書に『内部告発のケーススタディから読み解く組織の現実 改正公益通報者保護法で何が変わるのか』(朝日新聞出版、2022年4月)。
 著書『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。 「後世に引き継ぐべき著名・重要な訴訟記録が多数廃棄されていた実態とその是正の必要性を明らかにした一連の報道」でPEPジャーナリズム大賞2021特別賞を受賞。
 そのほかの著書として『パラダイス文書 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』(朝日新聞出版、2017年11月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。共著に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)、『現代アメリカ政治とメディア』(東洋経済新報社、2019年4月)、 『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。
 ツイッターはhttps://twitter.com/okuyamatoshi
 ご連絡はokuyamatoshihiro@gmail.com または okuyama-t@protonmail.comに。メールの内容を暗号化する場合はPGPで。パブリックキーのIDは7D2BAD43550EAD96

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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