「小渕首相の政治団体に超過献金」刑事告発は団体解散で不起訴に

　活動をほぼ休止している三つの「政治団体」を経由して、小渕恵三首相（当時）の資金管理団体「未来産業研究会」（東京都千代田区）に、会社役員ら７人からそれぞれ２００～５００万円の献金が流れていることが分かり、大阪の市民グループが「同一個人からの政治献金を年１５０万円以下に制限した政治資金規正法に違反する」として、１９９９年１２月３日、同研究会を東京地検に刑事告発した。同研究会は「違法はないものと考えている」と反論した。その後、小渕首相は２０００年４月に病に倒れて翌月に死去。同研究会は１１月に解散し、東京地検は２００１年３月に不起訴処分とした。

　告発したのは、森岡孝二・関西大教授（当時）らでつくる「株主オンブズマン」の会員。三つの団体は「恵山会」「恵和会」と「恵友会」。自治省（当時）への届け出によれば、恵山会と恵和会は、未来産業研究会と同じ東京都千代田区永田町二丁目のＴＢＲビル（当時）に事務所を置いており、また、会計責任者の女性は未来産業研究会の事務担当者と同一人物。また、恵友会は東京都中央区八重洲の会社内に事務所を置いており、未来産業研究会と事務担当者が同じだ。

　各団体の政治資金収支報告書によると、東京都世田谷区の会社役員は１９９８年、恵友会に１５０万円、恵山会と恵和会に１００万円ずつ寄付した。３団体への計３５０万円はその年の１２月に各団体から未来産業研究会に寄付された。この会社役員は未来産業研究会にも１５０万円を寄付しており、計５００万円が研究会に入った。

　群馬県の会社役員は１９９８年８月２５日、未来産業研究会と恵友会に１００万円ずつ寄付したことになっている。この会社役員は取材に対し、「ＴＢＲビル（の未来産業研究会の事務所）に持っていった。恵友会もそこだった」と述べ、実際には現金２００万円を同時に未来産業研究会側に渡し