前公取委委員長・竹島氏にグローバル競争レビューの賞

　前公正取引委員会委員長の竹島一彦さん（７２）が１５日（米東部時間で１４日夜）、ワシントンＤ.Ｃ.のホテルで、イギリスの競争法・競争政策の専門誌「グローバル・コンペティション・レビュー（Global Competition Review、GCR）」から、競争法の普及発展のために顕著な功績があった人をたたえる賞「Lifetime Achievement Award」を授与された。これまでに米国やＥＵの競争当局トップ経験者が受賞しているが、アジア人の受賞ははじめて。

　竹島さんは１９６５年大蔵省（現財務省）入省、近畿財務局長、主計局次長、経済企画庁（現内閣府）官房長などを経て９７年国税庁長官。その後、内閣官房副長官補などを経て２００２年から１０年間、公取委の委員長を務めた。

　「吠えない番犬」と揶揄されることもあった公取委を強化するため、独禁法の抜本改正に取り組み、２００５年に経済界や政界の反対を押し切って大企業に対する課徴金料率を引き上げた。談合やカルテルに加担していた企業が違反を自主申告すると課徴金を減免するリーニエンシー制度も導入した。

　このリーニエンシー制度が日本の企業コンプライアンスの風景を変えた。導入前は「仲間を裏切るのは日本の企業風土にそぐわない」と否定的な声もあったが、談合の巣窟といわれたプラント業界でトップの三菱重工業が国土交通省などが発注する水門の建設工事など複数の談合について申告すると申告ラッシュとなった。公取委のカルテル・談合の情報の端緒の大半をリーニエンシーが占めるようになり、２０１３年度のリーニエンシー申告は５０件。制度が導入された２００６年１月以降の件数は７７５件に達した。

　竹島さんは米国やＥＵの競争当局との国際連携にも熱心で、２００１年に発足した各国・地域の競争当局を中心としたネットワーク「ＩＣＮ、International　Conpetition　Network」など競争法関係の国際会議にもたびたび出席。競争法の世界では国際的に顔が売れていた。２００７年から２０１２年までＩＣＮ副議長を務め、２００８年にはＩＣＮの総会を公取委主催で京都で開催している。

　関係者によると、竹島さんの