七十七銀行員の津波被災、控訴審も賠償請求棄却で遺族が上告

　東日本大震災の津波で犠牲となった七十七銀行（しちじゅうしち）女川支店（宮城県女川町）の行員の遺族が同銀行を相手取って安全配慮義務違反を理由に損害賠償を請求した訴訟の控訴審判決が４月２２日、仙台高裁であった。中山顕裕裁判長は、請求を退けた一審・仙台地裁判決を支持し、遺族の控訴を棄却した。避難計画の策定から地震後の情報収集、実際の避難まで、企業の防災責任をめぐって争点は多岐にわたった。遺族は５月１日、最高裁に上告した。

■１２人が犠牲

　支店は２階建てで屋上の高さは１０メートル。１３人が屋上の電気室の上（高さ１３メートル）まで逃げたが、高さ約２０メートルの津波に襲われ、１２人が死亡したり行方不明になったりした。
　このうち３遺族が「高台に逃げれば助かった。理想的な高台があるのになになぜ支店屋上に逃げたのか」として、２０１２年９月に計２億３千万円の賠償を求めて提訴した。仙台地裁は昨年２月、「屋上を超す津波の予想は困難」と請求を棄却し、遺族が控訴した。控訴審で高裁は和解案を示したが、銀行の責任を巡って双方とも譲らなかった。

■遺族の主な主張

　控訴審で遺族が強く訴えたのは、「なぜ支店を避難場所に追加指定したのか」という点だ。
　女川支店では従来、避難場所として２６０メートル先で病院もある堀切山を避難場所に指定していたが、銀行が２００９年に災害対応プランを見直し、その中で女川支店では支店屋上を避難場所に追加した。結果的に東日本大震災発生直後、支店長は屋上を避難先に選んだ。
　遺族は「追加指定が誤った判断を導いた」と批判した。遺族は、国の津波避難ビルに関する指針をもとに、「避難場所にビルを指定するのは、背後に避難に適さない地形がある場合」と指摘した。そのうえで「追加指定は行員の安全確保にとってマイナスだった」と主張し、「人命よりも資産や業務を優先したのでは」と疑問を投げかけ、「支店長の誤った判断を導いた」として銀行の安全配慮義務違反と主張した。
　事前の予見可能性については、津波の具体的な高さが問題ではなく、津波が襲来して行員や支店に被害が及ぶことが予想されれば成り立つと主張した。

■銀行の主な主張

　これに対し、銀行側は宮城県の津波予想の最高水位が５.９メートルで、「金融機関は災害の専門家ではない」として予想が不可能だったと強調した。そのうえで、「すぐに津波が来るかもしれない。地震でけがをするかもしれない」など様々な状況に対応するには追加指定は「正しい対応」と主張した。また、「地震直後は時間的にも緊迫していた」とし、屋上へ避難した判断も間違いではなかったとする。

■控訴審の判断

　控訴審判決は