オリンパスから医者への利益提供で米司法省が捜査、特別損失５３９億円

　大手精密機器メーカーのオリンパス（本社・東京都新宿区西新宿２丁目、笹宏行社長）は８日、米国での医療事業の「関連活動」をめぐる医者への支払いなどについて米司法省の調査を受けている問題で、５３９億円の特別損失を計上したと発表した。罰金などの制裁に備え、損失引当金を積んだ。米司法省が摘発した事件で日本企業が米政府に支払わされる金額としては過去最大級となる可能性がある。医療費の抑制が先進各国共通の課題となるなか、医療制度改革（オバマケア）を進める米政府は、製薬会社や医療機器メーカーから医者へのリベートを医療費の不正請求につながると位置づけ、その取り締まりを強めている。

■医者へのキックバックを禁ずる法律に違反した疑い

　オリンパスによると、米国の法律である反キックバック法（Anti-Kickback Statute）と虚偽請求取締法（False Claims Act）に基づいて、米国子会社「Olympus Corporation of the Americas」が米司法省の調査を受けている。

　虚偽請求取締法は「不正請求防止法」とも呼ばれ、政府からお金を騙し取った業者から被害額を回収するための民事手続きを定めている。その規定によれば、それを不正と知りながら米国政府への不正請求にかかわった者は、政府が被った損害の３倍の金額と制裁金を政府に支払う義務を負わされる。米政府は高齢者向けの公的医療保険「メディケア」など複数の医療保険制度を運営しており、医療費の不正請求は政府への不正請求を含むものとしてこの法律の適用を受ける。

　反キックバック法は、米政府の医療保険でまかなわれるサービスや物品の購入を促すことなどの見返りに報酬を払うことを犯罪とし、５年以下の禁錮刑などの処罰を定めている。医師による医療上の判断が、製薬会社や医療機器メーカーからの働きかけでゆがめられるのを防ぐための規定で、患者や医療保険制度を守ることを目的とする。

　オリンパスによると、オリンパスグループの医療機器を使用する医師との関係、経済的な関わりが米司法省の調査の対象となっている。具体的には、オリンパスグループの割引に関する実務、貸し出し（loaner＝機材の貸し出し）、デモンストレーション機材の使用、補助金、寄付の管理、医師及びその他の顧客への支払い（医者とのお金のやりとり）、及び、反キックバック法順守一般について米司法省の調査を受けているという。

　時期としては２００６年から２０１１年までの間、地域としては北米を対象として、５３９億円の特別損失を計上したという。ブラジルでの医者への接待など利益提供についても米司法省が海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）違反の疑いで捜査しているが、今回の５３９億円の特別損失の対象には中南米は入っていないという。

■矢崎総業、ブリヂストンに並ぶ巨額支払いに？

　調査が始まったのは、１千億円を超える損失隠しが表面化したのと同じ２０１１年１１月。オリンパスは現在、「解決」に向けて司法省との協議を続けている。オリンパスは８日に発表した今年３月期の決算短信（連結）の中で、司法省の調査に触れて「この調査の進行状況等に鑑み、将来の損失に備えるため、解決金の金額を合理的に見積もり、米国反キックバック法等関連引当金５８８億８３００万円を計上」したとしている。また、「今後の調査と協議の進展によっては損失見込額が変動する可能性がある」ともしている。

　記者の問い合わせに対するオリンパスの説明によると、今年３月末までの１年間の損益計算書の上では、１年間の平均為替レート（１ドル１０９円９３銭）で換算して５３８億６６００万円の特別損失（米国反キックバック法等関連損失）を計上した。一方、今年３月末時点の貸借対照表の上では、今年３月末時点の為替レートである１ドル約１２０円で換算して５８８億８３００万円の流動負債（米国反キックバック法等関連損失引当金）を計上した。米ドル換算の金額は同じなのに、日本円換算では損益計算書と貸借対照表とで計上額が食い違う結果となっている。ドルベースの特別損失の金額は開示されていないが、計算すると、約４億９千万ドルとなる。

　米司法省の法執行に詳しい結城大輔弁護士は記者の取材に「適用される法律が異なるため単純な比較はできないが、米司法省が過去にカルテルで摘発した日本企業で最大だった矢崎総業への罰金４億７千万ドル（２０１２年当時、３６０億円）、ブリヂストンへの罰金４億２５００万ドル（２０１４年当時、４３３億円）を日本円換算では上回っており、非常に大きな金額だ」と話した。

　２月６日に公表した今年３月期の業績予想では、オリンパスは、４５０億円の当期純利益を見込んでいた。しかし、今回の特別損失の計上で一転して８７億円の当期純損失となった（昨年３月期の当期純利益は１３６億円）。売上高は７６４７億円（事前の予想は７６００億円、昨年３月期は７１３３億円）、経常利益は７２８億円（事前の予想は７００億円、昨年３月期は５０９億円）と、いずれも業績予想や前年度実績を上回ったが、特別損失が１年間の稼ぎを打ち消して余りある巨額となったため、最終的には赤字となった。オリンパスの最終損益が赤字となるのは、損失隠し事件が発覚した２０１２年３月期以来３年ぶり。

■社外出身取締役５人が退任へ

　オリンパスはまた、６月２６日に開く予定の株主総会と取締役会で正式決定する予定の役員の異動を発表した。社内取締役５人のうち、取引先銀行出身の２人――木本泰行・取締役会長（元三井住友銀行専務）、藤塚英明取締役（元三菱東京UFJ銀行執行役員）――が退任し、代わりに、社内出身者２人が新しく取締役になる。また、社外取締役８人のうち３人――今井光氏（元メリルリンチ日本証券副会長）、藤井清孝氏（元日本ブーズ・アレン・ハミルトン副社長）、加藤優氏（ソニー副会長）――が退任し、後任はいない。新しい体制では、社内出身の取締役と社外取締役が５人ずつ同数となる。

　木本会長、笹社長ら現体制の人事を発表した２０１２年２月のオリンパスの記者会見では、社外出身者が役員の大半を占め、かつ、社外取締役が取締役会の過半数を占めることを「最大の特色」と説明し、その理由について「取締役会を含むガバナンスが本来の機能を十分に果たしていなかったことが損失計上先送りの問題を引き起こしたという反省を踏まえ、社外からの厳しい監視の下で透明性のある経営により再発防止を図るため」と明らかにした。その「最大の特色」が３年余を経て６月の株主総会をもって失われることになる。

■笹社長「財務的な問題に一定の目処がつき、前進」

　これら特別