2015年05月29日
国際サッカー連盟(FIFA)幹部らが、ワールドカップ(W杯)の放映権を含む商業上の権利や開催地の誘致などをめぐって賄賂や見返りを受け取ったとして、米司法省は27日、現役副会長2人を含むFIFA幹部9人と企業の幹部5人を汚職(racketeering)、電信詐欺、資金洗浄(money laundering)などの罪で起訴したと発表し、その後、起訴状を公開した。
この14人のうち12人に対する起訴状は5月20日にニューヨーク東部地区の連邦地裁に検察当局から提出されて、5月26日に公開されることになり、裁判所のウェブサイトで閲覧可能となった。起訴状は全部で161ページ。背景事情として、日本企業がタイトルスポンサーとなった経緯にごく簡単に触れている。
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