オリンパス、中国取引を社内調査４カ月超、米司法省に情報提供

　大手精密機器メーカーのオリンパスの中国法人による現地での取引について、オリンパスの社内監査で企業倫理上の問題を指摘され、外部の弁護士を中心とする調査委員会が４カ月以上にわたって社内調査を続けていることが関係者の話でわかった。同社は、医療機器の売り込みのために医者に利益を提供したなどの疑惑で米司法省の捜査を受けており、中国の問題についても同省に状況を説明した。

　オリンパスの説明によると、中国でのコンサルタント契約について、監査役による監査で問題点を指摘され、２月上旬、社外の弁護士を中心とする調査委員会を発足させた。当初は年度末までに調査は終わるとの見方があったが、今も終わっていない。

　オリンパスは広東省深圳市の子会社でカメラを生産している。関係者によると、税関当局とのトラブルを解決するため