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オリンパス、海外腐敗行為の疑いで特損24億円、米司法省が捜査

奥山 俊宏

 オリンパスは6日、同社製品の販売にからんでブラジルの医者に賄賂を贈ったとされる疑惑について、米国子会社とそのブラジル子会社が米司法省の調査を受けている問題で、24億円の特別損失を計上したと発表した。利益の源泉である医療用内視鏡の売り込みをめぐって、オリンパスは、米国の医者への利益提供についても、米国の医療保険への不正請求にあたるとして米司法省の捜査を受けており、この5月に539億円の特別損失を計上したばかり。適用される法律は異なるが、ブラジルでも同様の疑いをもたれ、米政府によって巨額の制裁を受ける見通しとなった。

 オリンパスは8月6日、今年4~6月の第1四半期の決算情報を発表し、それに合わせて「当社子会社の米国海外腐敗行為防止法についての米国司法省の調査に係る特別損失の計上」を明らかにした(注1)

 発表によると、オリンパスの米国販売会社Olympus Latin America, Inc.とそのブラジル子会社Olympus Optical do Brasil, Ltda.の医療事業関連の活動について、米海外腐敗行為防止法(FCPA)に基づく米司法省の調査を受けている。オリンパスの米国子会社Olympus Corporation of the Americasが2011年10月に米司法省に自主的に開示したことで、同省の調査が始まり、同省との協議が続いている。この協議の「現時点における進捗状況等」に基づいて、オリンパスは将来の罰金などの支払いに備え、24億2100万円を特別損失に計上することにしたという。

 ■FCPA違反疑惑に登場する会社の出資関係

オリンパス(OT)
  ↓ 100%出資
Olympus Corporation of the Americas(OCA、アメリカ、カナダおよびラテンアメリカにおける地域統括会社、米ペンシルバニア州)
  ↓ 100%出資
Olympus Latin America, Inc.(OLA、販売会社、米フロリダ州)
  ↓ 99.6%出資(残り0.4%はOTの直接出資)
Olympus Optical do Brasil, Ltda. (OBL)(OLAのブラジル子会社)

 この問題は、ブルームバーグ・ニュースが2012年8月1日、オリンパスの木本泰行会長(当時)がインタビューを受けた際に明らかにしたとして報じた(注2)。その記事によれば、オリンパスは「医師に金銭は提供していな

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筆者

奥山 俊宏

奥山 俊宏(おくやま・としひろ) 

 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部、特別報道部などで記者。2013年から朝日新聞編集委員。2022年から上智大学教授(文学部新聞学科)。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。近刊の著書に『内部告発のケーススタディから読み解く組織の現実 改正公益通報者保護法で何が変わるのか』(朝日新聞出版、2022年4月)。
 著書『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。 「後世に引き継ぐべき著名・重要な訴訟記録が多数廃棄されていた実態とその是正の必要性を明らかにした一連の報道」でPEPジャーナリズム大賞2021特別賞を受賞。
 そのほかの著書として『パラダイス文書 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』(朝日新聞出版、2017年11月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。共著に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)、『現代アメリカ政治とメディア』(東洋経済新報社、2019年4月)、 『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。
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※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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