オリンパスが米司法省捜査で１５６億円の特別損失を追加

　大手精密機器メーカーのオリンパスは２月５日、米国での医療事業をめぐる医者への支払いなどについて米司法省の調査を受けている問題で、新たに１５６億円の特別損失を計上したと発表した。昨年５月に発表した５３９億円とあわせ、この問題での特別損失は６９５億円（６億１８００万ドル）に膨らんだ。同社は「米司法省との協議を継続しておりますが、現時点における進捗状況等に鑑み」たと追加の理由を説明している。このほかに、ブラジルの医者に賄賂を贈ったとされる疑惑でも別の容疑で米司法省の捜査を受けており、これについても今期これまでに２７億７７００万円の特別損失を計上した。

　米司法省の捜査で罰金など制裁を課せられるのに備えてオリンパスが昨年から特別損失を計上している事件は二つある。一つは、米国内の医者への利益提供について米国の公的医療保険への不正請求とみなされ、反キックバック法、虚偽請求取締法への違反を疑われている事件。もう一つは、ブラジルの医者への利益提供について米国の海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）への違反を疑われている事件。罪名は異なるが、医者への利益提供を罪に問われている点で共通する。オリンパスは、内視鏡など医療用の機器を世界各国で販売しており、医者は同社にとって直接の顧客にあたる。

　２月５日に同社から発表された第３四半期末（昨年１２月末時点）の貸借対照表によると^（注１）、オリンパスはこれらの事件で将来の罰金などの支払いに備え、「米国反キックバック法等関連引当金」として７７３億１００万円（1ドル120円60銭で換算して約６億４１００万ドル）を流動負債に計上している。関係者によると、米国内の案件で約７４５億円（約６億１８００万ドル）、ブラジルの案件で約２７億６千万円（約２３００万ドル）という内訳になっているという。

　これまでにオリンパスが公表してきた四半期決算や同社の説明によると、損益計算書では、これら引当金に見合う特別損失として、

　米国内の事件で

　ブラジルの