オリンパス、内部通報社員と和解、1100万円支払いへ

　会社の内部通報制度を利用したことを動機とする制裁的な配置転換（配転）を無効とする判決が最高裁で確定したのに配転前の元の職場に戻れないなどとして、オリンパスの社員・浜田正晴さん（５５）が会社を相手取って起こしていた訴訟は、２月１８日、東京地裁（清水響裁判長）で和解が成立した。会社が浜田さんに対して今後は不当な取り扱いをしないと約束し、また、解決金として１１００万円を支払う。一方、浜田さんは、元の営業職場への復帰をあきらめ、現在の品質教育の職場で働き続ける。浜田さんは記者会見で「会社と仲直りできて本当によかった」と語った。

　浜田さんは長年、オリンパスで営業マンとして働き、チームリーダーの役職に就いていた。２００７年、顧客先企業からの相次ぐ社員引き抜きに疑問を抱き、会社の「コンプライアンスヘルプライン」制度を利用して、コンプライアンス室に内部通報した。ところが、直後に畑違いの部署への異動を命じられ、チームリーダーの役職も外され、部下もいなくなった。このため、翌２００８年２月１８日、会社と上司を相手取って提訴した。

　２０１１年の東京高裁判決は、

　原告の立場上やむを得ずされた正当な内部通報につき、会社がコンプライアンスヘルプライン運用規定に違反し、原告に対し、業務上の必要性とは無関係に、いわば制裁的に配置転換を命令したものと推認できる

　と事実を認定し、

　当時４７歳だった原告を、全く未経験の異なる職種に異動させることは、従来のキャリアの蓄積をゼロにして、事実上、昇格及び昇給の機会を失わせる可能性が大きい

　などと指摘し、配置転換を無効とした。

　東京高裁判決はまた、複数の上司によるパワーハラスメントがあったとの事実も認定し、損害賠償として２２０万円を浜田さんに払うよう会社と上司に命じた。

　この判決は翌２０１２年６月、最高裁の決定で確定した。ところが、浜田さんは元の営業職場に戻されず、希望の職場も退けられ、人事部からは子会社への転籍や出向を提案された。浜田さんはオリンパスに残ることを希望し、これらを断ったところ、１２月１日付で新設の品質教育チームのリーダーとなる異動を命じられた。しかし、当時、浜田さんのほかに同チームへの異動を発令された人はおらず、浜田さん側はこれを「『リーダー』といっても名前だけ。内部通報に対する報復を続けている」と批判し、会社を提訴した。

　１８日に東京地裁民事１９部で成立した和解の条項によれば、会社は「解決