メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

内部通報制度に守秘義務 公益通報者への報復に行政措置も

消費者庁が公益通報者保護法改正で方向性

奥山 俊宏

 正当な内部告発や内部通報をした労働者に違法に報復的な人事をした事業者について、消費者庁の検討会が、指導、勧告、課徴金など何らかの行政的措置を課すことができるよう公益通報者保護法を改正するべきとの意見をまとめる見通しになった。10年前に施行された現行の保護法は、公益通報者への報復人事を禁止しているが、制裁や罰則が定められておらず、実効性に疑問がもたれていた。検討会はまた、企業など組織の内部通報制度を利用した人の情報について、法律上の守秘義務を事業者側に負わせる方向でも意見をまとめる。

▽この記事は2016年3月9日の朝日新聞に掲載された原稿に加筆したものです。

▽関連記事: 公益通報者保護法に関係する記事

 

拡大昨年6月に開かれた第1回検討会=東京・永田町
 公益通報者保護法は2006年4月に施行され、この3月末で満10年
・・・ログインして読む
(残り:約1332文字/本文:約1678文字)

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

奥山 俊宏

奥山 俊宏(おくやま・としひろ) 

 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部、特別報道部などで記者。2013年から朝日新聞編集委員。2022年から上智大学教授(文学部新聞学科)。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。近刊の著書に『内部告発のケーススタディから読み解く組織の現実 改正公益通報者保護法で何が変わるのか』(朝日新聞出版、2022年4月)。
 著書『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。 「後世に引き継ぐべき著名・重要な訴訟記録が多数廃棄されていた実態とその是正の必要性を明らかにした一連の報道」でPEPジャーナリズム大賞2021特別賞を受賞。
 そのほかの著書として『パラダイス文書 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』(朝日新聞出版、2017年11月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。共著に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)、『現代アメリカ政治とメディア』(東洋経済新報社、2019年4月)、 『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。
 ツイッターはhttps://twitter.com/okuyamatoshi
 ご連絡はokuyamatoshihiro@gmail.com または okuyama-t@protonmail.comに。メールの内容を暗号化する場合はPGPで。パブリックキーのIDは7D2BAD43550EAD96

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

奥山 俊宏の記事

もっと見る