共謀共同正犯理論の「成熟」で検事総長が組トップ逮捕を決断

　たかだか５００人規模の暴力団工藤会に対し、警察、検察が２０１４年９月以来、総力を上げて「頂上」作戦を続けている。その成果を検証し、今後の課題を連載で探る。第２回の本稿では、暴力団側に対する捜査当局の反攻のきっかけとなった漁協組合長兄弟殺人事件の捜査を見ていく。

■公共事業の利権をめぐって殺人

　上野忠義・北九州市漁協組合長が殺されるより１５年前の１９９８年２月、上野組合長の実兄の梶原国弘・元脇之浦漁業協同組合（現北九州市漁協）組合長が、工藤会の前身である工藤連合草野一家系組幹部に殺害された。

　関係者によると、梶原、上野の両氏は、かつては北九州市の漁協の有力者で、１９７０年代から港湾開発の行方を左右する漁業補償交渉に強い影響力を発揮していたという。特に、１９８２年から１４年がかりで４３００億円の国費をつぎ込み完成した北九州市沖の「白島石油備蓄基地」の建設では、砂利など建設資材の納入利権などを取り仕切ったと業界関係者は指摘している。

　捜査当局関係者によると、