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公益通報者保護法改正の方向で消費者庁検討会が最終報告書

奥山 俊宏

 組織の不正を内部告発した人を法的に守るための公益通報者保護法について、消費者庁の有識者検討会「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」が、適用の対象を広げ、保護を手厚くする法改正の方向性を示した報告書をとりまとめた。12月15日、同庁が公表した。保護の対象をこれまでの「労働者」だけでなく「退職者」や「役員」にも広げるなど「法改正に向けた具体的な検討」を提言している。

▽この記事は2016年12月5日の朝日新聞に掲載された原稿に加筆したものです。

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▽関連リンク: 検討会の報告書に関する消費者庁の意見公募

 

■「法改正に向けた具体的な検討」を提言

拡大消費者庁の検討会の最後の会合=2016年12月9日、東京・霞が関で
 検討会は2016年3月に第1次報告書を発表。それに基づいて、同年4月に刑法や会社法の専門家を入れたワーキング・グループを設け、11回の会合を重ねて法改正の各論点について議論し、同年11月にワーキング・グループ報告書をまとめた。最終報告書は、第1次報告書とワーキング・グループ報告書をそれぞれ「別紙」として含め、これを総合する形で冒頭に「最終とりまとめ」がつける構成とされた。

 報告書の中で、検討会は

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筆者

奥山 俊宏

奥山 俊宏(おくやま・としひろ) 

 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部、特別報道部などで記者。2013年から朝日新聞編集委員。2022年から上智大学教授(文学部新聞学科)。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。近刊の著書に『内部告発のケーススタディから読み解く組織の現実 改正公益通報者保護法で何が変わるのか』(朝日新聞出版、2022年4月)。
 著書『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。 「後世に引き継ぐべき著名・重要な訴訟記録が多数廃棄されていた実態とその是正の必要性を明らかにした一連の報道」でPEPジャーナリズム大賞2021特別賞を受賞。
 そのほかの著書として『パラダイス文書 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』(朝日新聞出版、2017年11月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。共著に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)、『現代アメリカ政治とメディア』(東洋経済新報社、2019年4月)、 『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。
 ツイッターはhttps://twitter.com/okuyamatoshi
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※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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