公益通報者保護法改正の方向で消費者庁検討会が最終報告書

　組織の不正を内部告発した人を法的に守るための公益通報者保護法について、消費者庁の有識者検討会「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」が、適用の対象を広げ、保護を手厚くする法改正の方向性を示した報告書をとりまとめた。１２月１５日、同庁が公表した。保護の対象をこれまでの「労働者」だけでなく「退職者」や「役員」にも広げるなど「法改正に向けた具体的な検討」を提言している。

■「法改正に向けた具体的な検討」を提言

　検討会は２０１６年３月に第１次報告書を発表。それに基づいて、同年４月に刑法や会社法の専門家を入れたワーキング・グループを設け、１１回の会合を重ねて法改正の各論点について議論し、同年１１月にワーキング・グループ報告書をまとめた。最終報告書は、第１次報告書とワーキング・グループ報告書をそれぞれ「別紙」として含め、これを総合する形で冒頭に「最終とりまとめ」がつける構成とされた。

　報告書の中で、検討会は