バミューダ島など租税回避地ファイル１３４０万件「パラダイス文書」

　北アメリカ大陸の東の大西洋にある英領バミューダ諸島やカリブ海の同ケイマン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人や組合に関する１３４０万件、１・４テラバイトに上る電子ファイルが流出し、南ドイツ新聞（独ミュンヘン）が入手した。非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ、米ワシントン）を介して朝日新聞を含め６７カ国、９６の報道機関の記者ら３８２人がこれを共有し、その分析と取材に取り組んでおり、エリザベス英女王、鳩山由紀夫・元首相ら１２カ国の現旧首脳１４人の名前が見つかった。昨年４月に世界に衝撃を与えた「パナマ文書（Panama Papers）」に匹敵する規模で、各国政府の要人や大企業による租税回避地の利用の実態が分かりつつある。ＩＣＩＪや各提携報道機関はこれらの電子ファイルを「パラダイス文書（Paradise Papers）」と名付け、５日（日本時間では６日午前３時）、一斉に報道を始めた。

■１２か国の現旧首脳１４人の名前

　パラダイス文書は、

1. 　バミューダ島を発祥の地とする大手法律事務所「アップルビー（Appleby）」の内部文書６８０万件、
2. 　シンガポールの法人設立サービス会社「アジアシティ（Asiaciti Trust）」の内部文書５６万６千件、
3. 　バハマ、マルタ、バルバドスなど１９の国・地域（19 secrecy jurisdictions、Antigua & Barbuda, Aruba, Bahamas, Barbados, Bermuda, Cayman Islands, Cook Islands, Dominica, Grenada, Labuan, Lebanon, Malta, Marshall Islands, St. Kitts & Nevis, Saint Lucia, Saint Vincent, Samoa, Trinidad & Tobago, Vanuatu)の登記文書６０４万件

――からなる。

　１９５０年から２０１６年までの７０年近くにわたって作成されてきたもので、ファイルサイズは全部で１．４テラバイト。

　昨年４月に報道が始まった「パナマ文書」の電子ファイルは１１５０万件、２．６テラバイトだった。数え方が異なるので単純な比較はできないものの、パラダイス文書はパナマ文書より件数は２割弱ほど多く、サイズは半分強となっている。

　パラダイス文書は、パナマ文書と同じように、何者かによって南ドイツ新聞にもたらされ、ＩＣＩＪがデータベース化。日本では朝日新聞、共同通信、ＮＨＫが昨年１２月からその分析に取り組んでいる。３月２７、２８日に独ミュンヘンの南ドイツ新聞の本社で会議を開き、そこで報道の開始日を１１月５日と決めた。合意に従い、記者たちは９月以降、関係者への直接取材を始めた。タックスヘイブンについて、イタリア語の「paradiso fiscale」など欧州大陸の主要言語で「税金天国」と呼んでいるケースが多いことから、プロジェクトに参加する記者がSNS型の秘密サイト「グローバル・アイハブ」を通じて話し合い、「パラダイス文書」と命名することを決めた。

　これまでの分析と取材の結果によれば、４７カ国の現旧要職者・要人、１２７人の名前が見つかっている。このうちエリザベス英女王、鳩山由紀夫・元首相を含め１４人はその国の現旧の首脳にあたる人物だ。パナマ文書に載っている公職者は、昨年４月４日に報道を始めた段階で 、１４０人で、このうち国家の現旧指導者は１２人と把握されていた（報道開始後の取材で国家の現旧指導者の人数は１４人に増えた ）。このため、パラダイス文書はパナマ文書とほぼ同規模で租税回避地と政治家の関係を明らかにしているといえる。

　以下のリンク先は、ＩＣＩＪが特設している鳩山氏に関するウェブページ。

　ウィルバー・ロス商務長官をはじめ、トランプ大統領の