米政府のウィルバー・ロス商務長官が昨年１０月末、海運会社「ナビゲーター・ホールディングス（ナビ社）」と自身やロシアの関係について米有力紙ニューヨーク・タイムズの記者から質問を受けた直後、それへの回答の前日にナビ社の株を「空売り」していた。ナビ社について否定的な報道が出ると知っていながら、その報道が始まるより前に、ナビ社の株を売却した格好だ。空売りの事実は雑誌フォーブスによって今年６月半ばに報じられ、「公務員の地位を利用したインサイダー取引だ」などの批判が出ている。
■ロス米商務長官への手紙
ニューヨーク・タイムズや国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の記者たちの調べによれば、ロス氏は商務長官就任後もナビ社の株を持ち続けていた。一方、ナビ社は、ロシアのプーチン大統領の周辺と深い関係にあるガス石油化学会社「シバー」との取引で利益を得ていた。このような事実関係は、タックスヘイブン（租税回避地）から流出した「パラダイス文書」をＩＣＩＪが分析する過程で浮かび上がった。ＩＣＩＪは２０１７年春、「パラダイス文書」に基づく報道をその年の１１月５日に始めると決めており、それを１０日後に控えた２０１７年１０月２６日、「パラダイス文書」取材プロジェクトに参画するニューヨーク・タイムズの記者がＩＣＩＪのためにロス氏にあてて質問状を出した。
その手紙は次のような内容だった。
「私はニューヨーク・タイムズの記者です。あなたの投資活動に関す
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