テロ未然防止とカルト対策、日本社会はオウム事件で学べたか？

　元オウム真理教幹部13人に死刑が執行された。元代表の松本智津夫（麻原彰晃）は、地下鉄サリン事件など13の事件で計27人に対する殺人罪などで死刑が確定しており、ほかの12人はいずれかの事件でその共犯とされた。日本の治安に責任を持つ検察、警察にとって鼎の軽重を問われたのがオウム真理教事件だった。筆者は、同事件の捜査に深く関わった元検察幹部が11年後の2006年に捜査を総括した覚書「テロ事件捜査の観点から振り返るオウム関連事件捜査」を入手した。それをもとに、オウム捜査を検証し、優秀な若者らがなぜカルト教団に吸引され一線を踏み越えてしまったのか、再発防止策は十分か、も含めオウム真理教事件について連載で考える。最終回の４回目は、オウム事件がつきつけたテロとカルトの問題に国はどう対応を講じたかについて検証する。（敬称略）

●筆者の弁解

　実は、筆者は、オウム真理教事件の捜査について、ほとんど取材したことがなかった。地下鉄サリン事件が起きた１９９５年３月のころは、前年に経営が破たんした東京協和信用組合と安全信用組合の旧経営陣による乱脈融資疑惑を東京地検特捜部が捜査中で、その取材に没頭していた。地下鉄サリン事件の発生は自宅のテレビで知り、山梨県の上九一色村の捜索現場の取材にも参加しなかった。

　オウム事件について取材らしい取材をしたのは、朝日新聞夕刊の連載企画「人脈記」の検察篇でオウム事件を取り上げることになり、２００５年秋から０６年初めにかけて捜査にかかわった検察関係者の話を聞いたのが最初だ。捜査総括の覚書はその時に入手した。その一部は、人脈記の記事で報告したが、その後、別の経済事件や調査報道の取材に追われ、覚書については記事化する機会を失い、倉庫でほこりをかぶっていた。

●「カルトテロ」は、また起きる？

　この夏、松本智津夫らの死刑執行前に判決を読み、覚書を熟読し、再度、捜査関係者の話を聞いた。改めて感じたのは、当時のオウム教団が紛れもないカルト教団であり、同様のカルト教団が再び現れて治安当局が未然防止できないまま、オウム事件と同様の惨事を招くのではないか、という危惧である。

　ブリタニカ国際大百科事典（ウエブ）によると、カルトとは「祭儀，儀式，崇拝を意味することばが転じて，特定の人物・事物を熱狂的に崇拝，礼賛すること。または，そうした行動をとる集団や教団」を指す。同事典は、松本サリン事件、地下鉄サリン事件を「カルトが否定的にとらえられるきっかけとなった事件」と記している。

　検察幹部がオウム事件捜査を総括した覚書は、１９９０年代の日本の治安当局が対オウム事件ではまったく機能しなかったことを記している。これは、国家の危機管理にとってゆゆしき事態だ。

　しかし、その治安当局の機能不全の原因を、政府や国会など公的機関が調査して解明し、その結果を国民に示したうえで再発防止策を講じた、という話を寡聞にして聞いたことがない。

　それ以上に、オウムというカルト教団に有意の若者が吸引され、犯罪へと一線を越えていった原因の解明と再発防止について、政府、国会など公的機関が具体的にかかわった形跡がない。これは、社会の慢性的病理ともつながる、ある意味で治安当局の機能不全よりさらに、重大な問題だ。政府や国会は、それにも正面から取り組んでいない。

　こういうことでは、同じことがまた起きてしまうのではないか、と考えざるを得ないのだ。

●治安サービスに対するチェック

　まず、治安当局の問題から見て行こう。カルト・テロに対し、治安当局が国民から期待される役割は、以下の３点だろう。

1. 　反社会的性格が強いある種のカルト集団に対して治安機関は、信仰の自由の原則を守りつつ、適切に監視し、違法行為があれば、摘発する。
2. 　もし、そのカルトが、無差別テロのような重大事件を起こせば、早期に制圧し、事件の真相を解明し、適切な処罰を科す。カルトの解体や継続監視をする。
3. 　国会や民間の反カルト組織とも協力し、そのカルト集団が暴走した動機や背景を分析し、再発防止を図る。

　オウム真理教事件に直面した警察や検察がこうした役割を果たせたかを見てみると、2.については成功の部類といっていいだろう。警察のネットワークとローラー作戦で、地下鉄サリン事件発生２か月半でほぼ重要容疑者の身柄を確保し、結果として地下鉄サリン事件以後、死者の出るテロは起きなかった。

　たしかに、坂本弁護士事件の初動捜査にミスがあった。松本サリン事件の被害者が「犯人視」報道される原因となる軽率な捜索はあった。しかし、こと地下鉄サリン事件後の対応は一定の評価をしていいと思う。

　検察、警察の捜査手続きは、覚書が記しているように、平時の手続きに比べると、グレーゾーンに踏み込んだ面はあったが、緊急避難的要素があり、ある程度、やむを得なかったのではないか。犯罪をでっち上げるような、大きな逸脱も冒してはいない。

　検察と警察は、苦労して関係者の供述を引き出し、カルトの中心人物である松本を含めて訴追した。松本が公判にきちんと向き合わず、一審の死刑判決後、弁護側が控訴趣意書を提出せず、公判打ち切りで刑が確定するハプニングがあったが、多くの国民にとって、死刑制度の存否はさておき、松本を最も重い刑に処すとの結論に違和感はなかったと思われる。

　逮捕したオウム信者の半数は不起訴となった。結果として予防拘束と指摘されても仕方がないが、化学兵器や爆弾を持って潜伏する教団幹部の身柄は、どんな手段を使っても、一刻も早く押さえてほしい、と当時、多くの国民は考えていたのではないか。私自身、当時はそういう気持ちだったことを告白する。

　捜査は人間と人間が作った組織が行う。完全無欠の人も組織もこの世には存在しない。それゆえ、捜査や公判など刑事手続きに逸脱がなかったかどうかを検証し、捜査結果と手続きのバランスの是非について議論し、それを国民が共有することが、このシステムを健全に保つために必要不可欠となる。

●テロ対策の失敗はアメリカも

　問題は、1.と3.だ。

　1.については、警察の公安部門と公安調査庁が主に担ってきた。覚書は、両機関がともにオウム真理教について「ノーマーク」だった、と酷評した。覚書の筆者は、刑事畑が長く、公安警備警察に対し辛口な表現をする傾向があるが、それを割り引いても、化学兵器まで使って無差別テロを行った集団をそれまで見過ごしてきた警察の警備公安部門と公安調査庁の監視活動は明らかに失敗だ。税金の無駄遣いと批判されても仕方がないだろう。

　もっとも、どこの国、どこの組織でも同じような失敗はする。

　３千人以上の犠牲者を出した２００１年９月１１日の米・同時多発テロ事件でも、それは起きた。ＣＩＡ（米中央情報局）とＦＢＩ（米連邦捜査局）は、それぞれ実行犯らに関する事前情報をもちながら、調査や情報交換をするなど適切な対応をせず、事件の発生を許していたのだ。

　アリゾナ州のＦＢＩ捜査官は２００１年７月１０日、「大勢の中東出身者が米国の航空学校で訓練を受けている。捜査の必要がある」との秘密メモを本部に送ったが、上層部には報告されず、マラーＦＢＩ長官とアシュクロフト司法長官がメモの存在を知るのはテロの数日後だった。ブッシュ大統領はかなり後まで知らされなかった。

　ＦＢＩミネアポリス支部は２００１年８月中旬、同時多発テログループの「２０番目の男」とされるムサウイ服役囚を移民法違反で逮捕しながら、所持していたパソコンの検証をできなかった。航空学校で不審な言動があったため、「航空機を破壊しようとした容疑」や「米国内の構造物を破壊して人間を傷つける危険を発生させるなどテロ容疑」で令状を取ろうとしたが、９月１１日に実際にテロが発生するまでＦＢＩ本部の決裁が下りなかった。

　一方、ＣＩＡは同年８月６日、大統領への情勢報告で「アルカイダがハイジャックにより１９９３年の貿易センター爆破犯の釈放を要求しようとしている」と指摘したが、大統領やホワイトハウス幹部はFBIとの情報共有を図る、などの対応をしなかった。

　ＣＩＡやＦＢＩは国家の安全保障にかかわる機密情報を扱う。そういう組織の性質上、一般の行政官庁に比べ、適切に業務を行っているのかどうか、議会やマスコミなど外部からの監視が働きにくい。日本の公安警察や公安調査庁も同じ構造だ。外部チェックの働きにくい組織は、緊張感を失う。それは、いつの時代、どの国でも同じだ。それが、大きな「危機」を見過ごしてしまうことにつながる。

　日本には、政府や国会がオウム真理教の一連の事件を調査した公的報告書は存在しない。検察、警察が身内である警察の捜査の失敗や、警備公安警察や公安調査庁の監視活動の失敗を自ら進んで明らかにすることはまずない。その点で、本音で身内の「失敗」を指摘した覚書は貴重といえる。

●国家の危機管理　―　日米の違い

　米国と日本の違いは、同時多発テロのような国家の安全にかかわる重大事件や政官業がからむ構造的な腐敗事件が起きた時の、国家としての対応だ。

　米国では、大きな事件が起きると、議会が特別調査委員会などで徹底した調査を行い、問題点を詳細に分析し、政府に再発防止の対応策を迫る。同時多発テロで米議会上下両院の情報特別委は合同秘密聴聞会を開き、テロを未然に防げなかった政府を追及した。米政府はＣＩＡとＦＢＩの情報共有や各機関内での情報分析や判断が不適切だったことを認め、FBI、CIA、軍の諜報機関などが入手した情報の有効活用のため国土安全保障省を新設した。

　米上院はそれに先立つオウム事件発生時にも、議会スタッフを東京、モスクワなどに派遣して調査報告書をまとめ、それをもとにオウム真理教のニューヨーク支部代表らを呼び、同教団のテロ活動などをテーマとする公聴会を開いている。

　一方、日本の国会は、オウム事件について特別調査委員会を立ち上げることがなく、また一連の事件の真相について政府を突き上げて公式の報告を受けることもしなかった。自社さ政権与党の自民党は、野党・公明党の選挙母体である創価学会をけん制するため、オウム事件にからめて「政教分離」など宗教法人法改革の必要性を国会で強く主張した。公明党など野党は反発。政党間の駆け引きの中で、オウム事件の本質である「カルト・テロ」対策や政府の危機管理の議論は置き去りされた。

　政府＝行政は、化学兵器だけでなく核兵器、生物兵器を含めたＮＢＣテロに対する対応についてのマニュアルを作成し、それを動かすための関係省庁会議を立ち上げた。９６年には、首相官邸に危機管理センターを設置。９８年には内閣危機管理監をおき「防衛」以外の様々な危機にまず対応する役割を与えた。

　一見、テロに対する危機管理が強化されたように見えるが、オウム捜査班の一員でその後、法務省で危機管理政策を担当した検事は「その場しのぎの安易な『改革』にすぎなかった。テロ対策の要点である『未然防止』がその時点では制度として組み込まれていなかった」と指摘する。

　重大事件や政官業腐敗の解明と制裁を検察など捜査機関に丸投げし、そこで国民の「ガス抜き」をし、政府の失策については、小手先の弥縫策で体裁を整え、国民の記憶からフェードアウトさせる。それが日本という国の習い性だった。オウム事件に対する政府と国会の対応はその典型といってよい。

●オウムが一番警戒したのは公安当局の「盗聴」だった

　地下鉄サリン事件の実行犯らを取り調べた検事によると、オウム側が、一番警戒していたのは公安当局による盗聴だった、という。それゆえ、オウム幹部は、電話では暗号しかしゃべらなかった。

　オウム側が公安当局の盗聴を警戒したのは、自分たちがさんざん、「教団の敵」と判断したジャーナリストらを盗聴していたからだ。彼らは、一定の技術があれば、簡単に盗