内部通報担当者に守秘義務　自民党が公益通報者保護法改正を提言

　自民党政務調査会の消費者問題調査会の船田元・調査会長らは２月６日朝、公益通報者保護法の改正を求める提言を衛藤晟一・消費者担当相に手渡した。企業など組織で内部から不正に関する公益通報を受けて対応する立場にある役員や従業員に罰則つきの守秘義務を課す法改正を提言。衛藤担当相は「党において活発にご議論、また、各方面との精力的な調整をいただいた画期的な成果」と述べ、法改正に向け準備を進めると表明した。

　６日の提言に先立ち、自民党の消費者問題調査会は２月３日午後５時半から、東京・永田町の自民党本部７階の会議室七〇七で「公益通報者保護制度に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」の会合を開いた。会合では、「公益通報者保護制度の見直しに関する論点整理」と題するＡ４判６枚の書面と