条文詳解：公益通報者保護法改正案を閣議決定、国会提出

　政府は３月６日朝の定例閣議で、公益通報者保護法の一部を改正する法律案を決定し^（注１）、同日、国会に提出した^（注２）。「内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備等」を従業員３０１人以上の事業者に義務づけ、これを守らせるために事業者に指導や勧告をする権限を消費者庁に与えるなどの内容^（注３）。成立すれば、事業者で内部通報に関わる業務にあたる人は「通報者を特定させる情報」について守秘義務を課せられ、違反者は３０万円以下の罰金に処される。同法は、一定の要件を満たす内部告発をした労働者を不利益扱いから保護する民事ルールとして２００４年に制定されたが、初めての改正が実現すれば、行政措置や刑事罰が導入され、法律の性格そのものを大きく変えることになる。

　現行の公益通報者保護法には１１の条文がある。章立てはされていない。改正法案が成立して施行されれば、条文は２２に増え、５つの章に分けられる。

　第１章　総則（第１条・第２条）
　第２章　公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効及び不利益な取扱いの禁止等（第３条―第１０条）
　第３章　事業者がとるべき措置等（第１１条―第１４条）
　第４章　雑則（第１５条―第２０条）
　第５章　罰則（第２１条・第２２条）
　附則

　第１章と第２章は現行法をベースに対象をやや拡充する。事業者の体制整備義務を定める第３章、消費者庁の権限を新設する第４章、罰則を置く第５章は、既存の法の改正というよりも、実質的に、新しい法律の制定とも言いうる内容となっている。

　公益通報者保護法は２００６年４月に施行されてこの３月末で１４年がたとうとしているが、最近も、企業不祥事が後を絶たず、それらの多くで、内部告発によって違法行為が発覚した。「もっと早く公益通報が積極的に処理されていれば、被害の拡大が防止されたのではないか」との指摘があり、政府はこれを受けて、公益通報者保護法の改正に踏み出す。

事業者が課される義務

　法改正で新しく設けられる制度のうち最も大きな影響を企業や社会に及ぼしそうなのが、第３章１１条だ。これによって事業者は新たに、内部通報制度を設ける２項義務と、公益通報対応業務従事者を指定する１項義務の２つの義務を課せられる。

　事業者は、公益通報者の保護を図るとともに、内部通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとらなければならない。（１１条２項）

　事業者は、内部通報を受け、並びに通報対象事実の調査をし、及びその是正に必要な措置をとる業務（公益通報対応業務）に従事する者を定めなければならない。（１１条１項）

　１１条２項により、事業者は内部通報を受け付ける窓口を設定し、調査したり是正したりするための体制を整えなければならなくなる。地方自治体や非営利組織もこの「事業者」に含まれ、同様に義務を負う。ここで義務づけられる「必要な体制」や「必要な措置」は実質的に機能するもので