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黒川検事長の定年延長を事前に承認した稲田検事総長の説明責任は?

村山 治

 黒川弘務東京高検検事長の次期検事総長含みの定年延長人事に対し、野党やマスコミから「政権による違法な人事介入。撤回しろ」との大合唱が起きている。官邸や法務省は「適正手続きを経た人事」と強気の構えを崩さないが、検察現場には動揺が広がり、国民の疑念も深まっている。公益の代表として社会正義の実現を目指す検察の仕事は、国民の信頼の上で成り立っている。当の検察庁のトップ、稲田伸夫検事総長は、この事態をどう受け止めているのか、国民と検察現場に説明すべきではないか。

●定年延長問題の混迷と「被害者」検察トップの説明責任

拡大稲田伸夫・検事総長(左)と森雅子法相=2020年2月19日、東京・霞が関の法務省
 今回の定年延長人事は
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筆者

村山 治

村山 治(むらやま・おさむ) 

 徳島県出身。1973年、早稲田大学政経学部卒業後、毎日新聞社入社。大阪、東京社会部を経て91年、朝日新聞社入社。2017年11月、フリーランスに。この間、一貫して記者。
 金丸脱税事件(1993年)、ゼネコン事件(93、94年)、大蔵汚職事件(98年)、日本歯科医師連盟の政治献金事件(2004年)などバブル崩壊以降の政界事件、大型経済事件の報道にかかわった。
 著書に「安倍・菅政権vs.検察庁 暗闘のクロニクル」(文藝春秋)、「市場検察」(同)、「特捜検察vs.金融権力」(朝日新聞社)、「小沢一郎vs.特捜検察、20年戦争」(朝日新聞出版)、「検察: 破綻した捜査モデル」(新潮新書) 。共著に「ルポ 内部告発」(朝日新書)、「田中角栄を逮捕した男 吉永祐介と 特捜検察『栄光』の裏側」(朝日新聞出版)、「バブル経済事件の深層」(岩波新書)。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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